倉敷市議会 2022-06-10
06月10日－02号
令和 ４年第３回 ６月定例会 第３回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第２号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年６月１０日（金） 午前１０時 １分 散 会 令和４年６月１０日（金） 午後 ３時４８分出席議員（４２名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 21番 塩 津 学 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（１名） ６番 仙 田 貴 孝説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志
企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修
総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 平 松 孝 幸
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹
選挙管理委員会 委員 三 宅 眞理子 監査委員
代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長代理 白 神 勇出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘 本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １５番 井 出 妙 子 １番 尾 崎 勝 也 ９番 三 宅 誠 志 ３９番 三 村 英 世 １４番 大 守 秀 行 ２２番 藤 井 昭 佐 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 １分 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、本日から質問に入ります。 本日は質問順位１番 井出 妙子議員から６番 藤井 昭佐議員までの６名、２日目は７番 片山 貴光議員から12番 大橋 健良議員までの６名、３日目は13番 小郷 ひな子議員から18番 矢野 周子議員までの６名、４日目は19番 新垣 敦子議員と20番 田辺 牧美議員の２名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。 では、順次発言を許します。 初めに、15番 井出 妙子議員。 （15番 井出 妙子君
質問者席登壇）
◆１５番（井出妙子君） （拍手）皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。 からっと晴れた青空のような答弁を期待し、４項を一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、防災・減災について４点お伺いいたします。 この項１点目、水害対策について質問いたします。 いよいよ日本各地で大雨への警戒が必要な時期を迎えました。公明党は防災を政治の主流にと掲げ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を大きく推進。また水害に対しても、近年激甚化している豪雨災害から国民の命と暮らしを守るため、早期避難を促す取組を一貫してリードしてまいりました。 その一つが、この６月から開始された線状降水帯の発生予測の発表です。これまで発生の予測は困難とされておりましたが、海上での観測体制の強化や
スーパーコンピューター富岳の分析などにより実現いたしました。当面は中国地方というような、かなり広域での発表を行いながら性能を上げていき、2029年には市町村単位での予測を予定しているとのことでございます。また、スマホで河川の水位を観測できる
危機管理型水位計の設置も導入し、水位計の見える化も促進。３つ目は、自治体の防災対策をサポートする
気象アドバイザーの活用です。このような取組が本市ではどのように活用されているのか、お聞かせください。 加えて、国では新しく早期避難を促す取組として、消防庁では
地上デジタル放送波の発信を、また国土交通省はデジタル・マイ・
タイムラインの普及を進めているところでございます。本市としても、水害に対応するための訓練や、適切に避難情報を発信するために
災害対策本部の機能強化を図ってきたと聞いておりますが、まずはその取組をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 皆さんおはようございます。去る４月１日付の人事異動によりまして
総務局参与を拝命いたしました柳井 一泰と申します。よろしくお願いいたします。 井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、
災害対策本部機能の強化を目的として、令和２年度に気象情報や災害情報等を一元的に管理できる倉敷市
総合防災情報システムを整備し、災害に関する情報を迅速に把握しながら避難情報の発令判断などにつなげているところです。 気象予報につきましても、線状降水帯の発生予測が本年６月から開始されるなど、新たな取組が進められております。 このような情報を岡山気象台と24時間体制のウェブ会議を通じて共有するなど、連携強化を図っているところです。 また、災害対応に当たる職員の能力を高めるため、例年出水期前に
水害対応訓練を行っており、本年は５月30日に岡山県と連携して水害対応の手法を確認する訓練を実施したほか、
災害対策本部及び地区本部、災害現場での
応急対応職員並びに
避難所担当職員が参加しての土砂災害を想定した倉敷市
水害対応訓練を６月25日に実施することとしております。 引き続き、こうした訓練や気象台などの関係機関との連携を通じて
災害対策本部の機能強化を推進し、市民の皆様へ情報提供してまいります。 市民の皆様には、このような情報を確認いただくとともに、これから出水期を迎えるに当たり、大雨に備え、
ハザードマップなどを活用して避難先や避難の方法、タイミングを考えておくことで早期避難につなげていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 続いて、この項２点目、
高梁川流域防災力強化事業についてお伺いいたします。 本年２月議会において、防災意識の低い人たちも含め、幅広い人たちを対象とした参加型の催しをするべきだとの提案をさせていただきました。早速、このたび高梁川流域で連携した防災に関するイベントを開催するとのことですが、具体的なイベントの内容、目的、規模についてはどのようになるのでしょうか。 また、市民に防災、減災を定着させるためには持続可能なイベントとしていくことが大切と考えますが、当局の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 市では、倉敷市民をはじめとする
高梁川流域圏域の住民の方々の
防災意識向上のため、大人から子供まで気軽に参加できる防災の普及・啓発イベントくらしき
防災フェアの実施に向けて、本議会に関係予算を計上させていただいております。 内容は、津波防災の日である11月５日土曜日に、倉敷みらい公園、アリオ倉敷、
三井アウトレットパーク倉敷を会場として、高梁川流域の各自治体や岡山県、警察、自衛隊など、
防災関連機関が協力してブース出展や救助・救出訓練、防災関連の車両展示や
体験型イベントとして地震体験車による地震体験や子供向けの
ワークショップなども行うことを考えております。 まずは、ふだん防災に関心が低い層に関心を持っていただき、幅広い層に防災を身近に感じてもらい、自身の取組につなげてもらうことが重要であると考えております。 今後につきましては、今年度のイベントの状況も踏まえて内容や実施方法などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） たくさんの皆様に参加していただきたい内容となっているようですので、どうぞ効果的な広報をよろしくお願いいたします。 次に、市民の防災意識の啓発についてお伺いいたします。 このたびは、ふだん防災に興味のない層を含めた幅広い層の方々の
防災意識向上を目指し防災フェアを開催するとのことでございましたが、例年開催している防災講演会についても、
防災フェア同様に幅広い層をターゲットとできるような工夫をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 本市では、市民の防災意識の啓発として、外部講師を招いた防災講演会を平成19年度から実施しております。最近では、令和元年度に市民会館を会場として広く市民を対象に開催し、その後は
自主防災組織や防災士を対象とした講演会を実施しております。 今年度につきましては、幅広い層の
防災意識向上を目指したくらしき
防災フェアのイベントの一つとして講演会を行う予定としております。 この講演会は、
自主防災組織や防災士を対象としたもののほか、市民一般向け、子供向けなど、それぞれの対象に応じた講演会や
ワークショップなどを実施することで、より多くの皆様に防災に関する学習の機会を提供してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） この項３点目、
自主防災組織の現状と活性化についてお尋ねいたします。 この
自主防災組織については、一定の広がりは見せているものの、結成から年数がたち、メンバーの顔ぶれが変わってきていることなどで、活動が停滞している組織もあると聞いております。 市としての現状認識、また、この課題解決に向けての今後の取組をどのようにされていくのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君） 本市における
自主防災組織については、昨年度23団体、今年度１団体が結成され、５月末時点で493団体となっており、
自主防災組織カバー率は78.14％です。
新型コロナウイルスの影響を受け、地域での集まりが減少している中、思うような活動ができていない
自主防災組織、結成に向けた住民の同意が遅れている地域があることも聞いております。 一方で、徐々に地域活動を進めていこうという地域もあり、出前講座の相談もいただいているところです。 今年度は、地域における防災人材の育成を行うことを目的に、くらしき防災士の会が提案し、
市民企画提案事業に採択された倉敷市
地域防災活性化事業も活用し、
自主防災組織の新規立ち上げや
地区防災計画の策定支援など、活動の活性化に向けて市も協働して取り組んでおります。 今後とも、
総合防災訓練への参加、
防災出前講座の活用の呼びかけや、活動が活発な
自主防災組織の取組事例の紹介など、
自主防災組織への働きかけを継続してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）
自主防災組織の方々が喜々として地域防災に臨めるように、これからも継続的な働きかけをよろしくお願い申し上げます。 続いて、この項最後、
個別避難計画（マイ・
タイムライン）
作成支援事業について２点お伺いいたします。 まず、避難行動要支援者についてお伺いいたします。 以前、本市では65歳以上の避難行動要支援者名簿を作成いたしましたが、名簿の見直しをしたと聞いております。その対象者を絞り込んだ経緯、名簿の配付、今後の
スケジュール等をお聞かせください。 また、名簿掲載の対象となった高齢者の方の状況も日々変わるので、今後の見直しはどのようにされるのか。また、このたび対象にならなかった方の状況変化に今後どのように対応していくのか、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる
検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で、
避難支援等関係者が情報を共有し、避難行動要支援者を支える体制づくりの推進も方針として示されました。この方針を受け、避難行動要支援者名簿の掲載要件や内容を見直し、真に避難支援が必要な方が掲載された名簿としたところでございます。 名簿の作成に当たり、対象者には昨年11月と本年２月に名簿掲載に係る
同意確認調査を行った上で名簿を作成し、４月に民生委員さんをはじめとした
避難支援等関係者に配付するとともに、防災部局とも情報を共有しています。 名簿作成の過程で、未回答の方には民生委員さんに訪問調査を行っていただきました。 今後は、新しく要件に該当した方を対象に毎年確認調査を行うとともに、対象者の状況の変化に対応するため、おおむね３年ごとに全対象者に確認調査を行い、名簿を更新してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） それでは、
個別避難計画（マイ・
タイムライン）
作成支援事業についてお尋ねいたします。 現在の
個別避難計画の進捗状況と今後の
スケジュールをお聞かせください。 また、計画作成に当たり、今後は、庁舎内はもちろん、関係団体との調整等も必要となりますので、福祉と防災の連携がなお一層重要になると考えておりますが、どのような連携を取られるのでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎
総務局参与（柳井一泰君）
個別避難計画とは、災害時に自力での避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者ごとに避難先や支援者などをあらかじめ決めておく計画のことです。計画の作成に当たっては、防災部局、
保健福祉部局の連携が重要と考えており、勉強会等を通じて互いの専門知識の共有などを行っております。 具体的な作成主体としては、本人やその家族といった当事者に加え、
自主防災組織、自治会、地区社協などの地域団体を中心に作成することを念頭に置いており、そこに
ケアマネジャーや障がい
者相談支援専門員等の専門家が加わることで、各地域の特性や個人の心身の状況を反映した実効性のある計画が作成できると考えております。 現在は、モデル地域において先行的に
個別避難計画の作成に取り組んでいただくため、説明会や意見交換会を実施し、具体的な作成方法を試行しているところでございます。 今後については、これらの取組を通じてノウハウを蓄積し、より分かりやすく、取り組みやすい手引づくりを行うことで、対象者全員の計画作成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 高い確率で起こるであろう災害に向けて、待ったなしでございます。市民の自助、共助の強化のためにも、防災部局の十分な人員配置と関係部局、また諸団体との連携を密にするとともに、防災部局の中で数少ない女性の細やかな気づきにも心を寄せていただきたいと思います。 いずれにせよ、速やかな計画作成をお願いし、２項めの質問に移ります。 それでは、２項め、「
こどもまんなか社会」実現目指しての子ども施策について３点お伺いいたします。 １点目、
ヤングケアラー対策についてお聞きいたします。 まずは、本市の
ヤングケアラーに対する認識をお尋ねいたします。 国は、昨年の４月に中・高校生への調査を、また小学生に対する
ヤングケアラーの実態調査を本年実施、４月７日に公表いたしました。これによると、中学２年生は約17人に１人、小学６年生の約15人に１人が世話をする家族がいると答え、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える生徒が7.1％もいて、世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への被害が懸念される深刻な事態が明らかとなりました。 世話をする家族の内訳は、きょうだいがいずれも最多で、支援の必要性を感じていない児童も一定数いると見られ、対策が急がれるところでございます。 そこで、本市の現状把握はどのように行っているのか。また、改めて本市の
ヤングケアラーに対する認識をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君）
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供と認識しております。 また、国や他の自治体が行った
ヤングケアラーに関する実態調査結果に大きな差異がないことから、本市も同様な傾向であるものと認識しております。
ヤングケアラーを学校等が把握し、担任教諭やスクールソーシャルワーカーなどの支援者から教育委員会や
子ども相談センターに連絡が入った場合には、
高齢者支援センターや
相談支援事業所などの関係機関と連携して、必要な支援につなげていく体制を整えています。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 本市は、実態調査からではなく、今の連携状況を最大限に生かしつつ、支援の必要な子供たちを発見し、早く支援を届けようとされていることは理解いたしました。 まずは、国では今年から３か年かけ、
集中取組期間としておりますので、支援が必要な子供の下に必要な支援が届く、しっかりとした体制づくりをお願いいたします。 次に、適切な
ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。
ヤングケアラーについて、国は、１つには早期発見・把握する取組、２つには相談支援策の推進、３つには関係団体との連携構築などの施策を示しておりますが、本市の取組状況をお聞かせください。 このたびの厚生労働省の調査によると、
ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないと答えた学校が42.7％に上り、対応の仕方が分からないなどの回答があり、関係機関による連携改善の必要性が指摘されているところでございます。 昨年の３月、我が党の参議院議員、伊藤 たかえ議員が
ヤングケアラー問題を予算委員会で取り上げ、厚生労働省と文部科学省の
合同プロジェクトチームが発足。
ヤングケアラーの
社会的認知度を高めるため、福祉、介護、教育など関係機関への研修など、具体的な取組を進める必要があると話しております。今までの連携体制に加え、ＮＰＯや子供食堂など、子供の
居場所づくりをしている団体とも早急に連携を深め、重層的な相談体制で子供たちに寄り添った支援をしていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君）
ヤングケアラーの早期発見・把握のためには、まずは子供と関わる支援者や地域の方々に
ヤングケアラーの存在を広く知っていただく必要があると考えています。そこで、福祉、介護、医療、教育等の
関係機関職員を対象とし、
ヤングケアラーをテーマとした研修会の開催を計画する予算を今議会でお願いしております。 さらに、広報紙、
ホームページ等での啓発を行い、支援関係者にとどまることなく、より多くの方々に向けた周知を図っていく予定です。 また、複合的な課題を抱えた子供につきましては、要
保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、子供を身近で支援している関係機関との連携を図り、適切な支援につなげているところです。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 倉敷市の子供たちが家族の介護や兄弟の世話で、自分の将来に希望が持てず、苦しむことがないように、また一人一人が思い描く人生を歩めるように、今後とも寄り添う支援をよろしくお願い申し上げます。 この項２点目、
リトルベビーハンドブック導入についてお聞きいたします。 このたび2023年度、母子手帳の10年ぶりの刷新が行われるとの報道があり、
母子保健情報の電子化、多様性に配慮した情報提供、父親の育児を推進する方策等、検討されておりますが、本市として国の検討内容をどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 現在、厚生労働省で来年度の
母子健康手帳の改正に向けた
検討会を設置し、
母子保健情報の電子化、低
出生体重児等や外国人家庭への配慮、父親の育児を推進する方策等について議論されております。 本市では、父親の育児参加を推進するため、国に先駆け、手帳の名称をおやこ健康手帳とし、また外国人家庭のために外国語対応の手帳を交付するなど、既に可能なものは取り入れております。 低出生体重児、多胎児、障がいのある子供に配慮した情報提供や
母子保健情報の電子化については、本市としても多様性や利便性の観点から重要なものと認識しておりますので、今後の国における議論の動向を注視してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） それでは、配慮が必要な子供のうち、
リトルベビー、いわゆる低体重児について、本市の現状と現在の支援についてお聞きいたします。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 低出生体重児は、出生時の体重が2,500グラム未満とされており、本市における全出生数に占める割合は９％前後で、令和２年の出生数は347人でした。 本市では、市内５か所の保健推進室において医療機関等と連携しながら対象児を早期に把握しています。その上で、養育についての相談を受けたり、保健指導を家庭訪問や電話等で行い、育児不安の解消に努めています。 また、対象児の状況に応じたサービスの提供ができる医療機関や、
子育て支援サービス等へつなぐなど、必要な方に対して切れ目ない支援を行っています。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 対象の親子には手厚い支援、また切れ目のない支援をしていただいていることが分かりました。しかしながら、低体重児を産んだ母親が自分を責め、通常のおやこ健康手帳では小さ過ぎて記録が書けず、つらく、寂しい思いをしている方がいることも確かでございます。そこで、今県が作成中と聞いている
リトルベビーハンドブックの導入を本市でもぜひ考えていただきたいと思います。 また、これを本市で使う場合、どのように活用されるおつもりか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君）
リトルベビーハンドブックは、低出生体重児の中でもより小さく生まれたお子様の成長や発達の過程を記録することができるもので、
母子健康手帳の別冊として使用することを想定しています。 岡山県においても、県内共通のハンドブック作成に向け、医療機関や保護者の意見を聞くなどの準備を進めていくと伺っています。倉敷市としても、県内のどこの医療機関でも利用できる県内共通のハンドブックを導入し、お子様の健やかな成長を見守るツールとして活用したいと考えています。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） ハンドブックを導入することが分かりました。また、従来のおやこ健康手帳では、倉敷市独自に産婦さん自身の記録ページを差し込んだりして、より充実したものにされているとお聞きしております。同様に、このハンドブックにも必要に応じた情報があれば差し込みするなど、工夫をお願いしたいと思います。 この項３点目、養育費の公正証書等作成費補助について２点お聞きいたします。 まず、独り親支援策についてお尋ねいたします。 いろいろな機会を捉え、独り親支援の内容一覧掲載冊子を配布し、周知をしてくださっていますが、各種支援が一定数あるにもかかわらず、支援メニューの内容等が必要な方になかなか届いていない現状があると感じております。 そこで、各種支援メニューが必要な方に届く仕組みをつくることが重要と考えます。市として対象の方にさらなる周知をするためにどのような方策を考えているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 独り親支援につきましては、まずは母子・父子自立支援員が窓口になり、それぞれの実情に応じて必要な制度を御案内しております。その際に、制度を取りまとめたひとり親家庭のしおりを基に御説明しています。このしおりは、多くの支援制度をコンパクトにまとめており、本市ホームページにも掲載し、今後も必要な方に必要な情報が届けられるよう努めてまいります。 また、独り親支援のさらなる周知として、母子・父子自立支援員を紹介するチラシを新たに作成し、ホームページへ掲載するとともに、子育て支援課や各支所の窓口への設置や、児童扶養手当現況届に同封することを予定しております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） まずは、相談していただけるように母子・父子自立支援員を紹介するチラシを入れてくださることが分かりました。 次に、養育費の公正証書等作成費補助についてお尋ねいたします。 今も続いているコロナ禍、また現在の物価高騰等でより大きな影響を受けている家庭の一つが独り親家庭でございますが、生活のためにダブルワークをしながら懸命に子育てに奮闘する方から、先日この養育費についての御相談がありました。 養育費の口約束だけでは途中から払ってくれなくなったり、そもそも養育費の話すらしないで別れるケースもあるようですが、何より離婚前に十分に話し合い、この養育費の公正証書等を作っておくことが後々の生活の安定には大切だと思っております。 岡山県内はもとより、他市でも支援していく自治体が今増えているようでございますが、将来の生活困難家庭をつくらないためにも、この養育費の公正証書等作成費補助の制度を本市でも導入してはと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 養育費公正証書等作成費補助制度は、独り親家庭において養育費の確保が課題となっていることから、市町村が養育費公正証書等作成費用を助成する場合に国が補助するものです。 内容としては、公正証書の作成、または調停手続による養育費の取決めに要する経費の一部を補助するものであり、公証人手数料や家庭裁判所の調停申立て費用等が対象となります。 本市としましては、養育費は子供の生活、さらには独り親家庭の生活を保障するための大切な費用と考えており、この制度の導入について今後検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 早急な実現をよろしくお願いいたします。 それでは、３項め、児童生徒と学校施設を取り巻く現状について４点お尋ねいたします。 １点目は、給食費の支援についてであります。 このたびの６月補正予算案に、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費として１食30円、１年相当分を市が負担するとありました。私のところには、市が負担すると言っているのに、今なぜ値上げなのか、負担額をあらかじめ差し引いた額で請求してほしいとの問合せが多くあります。 バランスの取れた栄養のある給食は、成長期の子供たちの体づくりには欠かせないものであり、価格高騰のためにデザートがなくなったり、食材の質が落ちたり、１品減るようなことがあっては本末転倒です。 市民の皆様に、このたびの給食費支援の詳しい説明を分かりやすくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 去る４月１日の人事異動によりまして教育次長を拝命いたしました早瀬 徹と申します。どうぞよろしくお願いします。 学校給食費につきましては、献立作成や食材調達を踏まえた１食の目安単価を、令和３年度は小学校280円、中学校330円で設定しておりました。令和４年度につきましては、食材費や燃料費の価格上昇を受け、１食の目安単価を30円値上げし、小学校310円、中学校360円に見直しております。 こうした中、４月28日付文部科学省通知、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてを受け、給食費のうち、本年度増額いたしました１食30円に１年間190食分を乗じた１人当たり5,700円を支援するため、国の臨時交付金を活用して、今期補正予算に計上し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担を軽減したいと考えております。 なお、保護者への具体的な支援方法といたしましては、いずれかの月で5,700円を集金しない旨を各学校からお知らせすることとしております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） いずれかの月で5,700円集金しない方法で支援するということが分かりました。今後、同じ状況に置かれている幼稚園、保育園への補助もよろしくお願いいたします。 この項２点目、マスクの着用についてお伺いいたします。 厚生労働省からは、屋外など一定の状況ではマスク着用を不要とする、そのような考え方を５月20日に、また文部科学省からも同月24日に子供のマスク着用に関する見解が教育委員会等に伝えられましたが、依然として登下校時は全員がマスク姿で登下校しており、これからの季節、熱中症が心配されるところでございます。 国からのマスク着用については、リーフレットなどがホームページ上でも公開されているような状況でございますが、これらをうまく活用しながら、丁寧な周知をすることが大切と考えております。 そこで、現在、登下校時や学校でのマスク着用はどのように指導されているのか、お伺いいたします。 あわせて、家族の希望や理由があり、マスクが外せない子供に対しての指導についてもお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 令和４年５月24日付文部科学省通知、学校生活における児童生徒等のマスク着用についてを受けまして、倉敷市教育委員会では５月30日に各学校園に通知し、体育、外遊び、運動部活動、登下校等、マスク着用が不要な場面を示しております。 熱中症事故防止を優先する必要性から、特に体育や登下校時はマスクを外す等、積極的に声を掛け指導すること、また児童・生徒本人が息苦しいと感じたときなどには自身の判断でも適切に対応できるように指導することとしております。 ただし、家庭の意向や子供の意思でマスクを外したくない児童、生徒への配慮も必要と考えております。 保護者への通知につきましては、各学校園からの学校だよりや国のリーフレット等により周知を図っているところでございます。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） マスクの着用については、今後も気温が上昇するこれからの季節において、熱中症などで子供たちの命が脅かされないように十分な配慮をお願いいたします。 この項３点目、部活動の地域移行について３点お尋ねいたします。 ここ連日、部活動の地域移行について報道がなされておりますが、まずは部活動の地域移行の目的と、本市の現状はどうなのか、お聞きいたします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） スポーツ庁の有識者会議は、令和４年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言をスポーツ庁長官に提出されました。 倉敷市教育委員会では、運動部活動の地域移行の主たる目的は、少子化の影響により今後中学校だけで運動部の活動を維持していくのは困難な状況になることへの対応と、働き方改革による教員の負担軽減を図ることと考えております。 倉敷市内の学校の現状につきましては、これまでも部活動維持のために部員の数が少ない複数の学校が組む合同部活動の運用を行ったり、教職員の負担軽減のために部活動支援員の配置や部活動を平日１日と土日どちらか１日の週２日行わない日を設けたりするなどの取組を実施してきております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） それでは次に、部活動を地域移行するために考えられる学校現場での課題はどのようなことがあるのでしょうか、お答えください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 部活動の地域移行を実現するためには、中学生が出場できる大会参加資格が、学校単位のものや地域のスポーツクラブも参加できるものなど、現状を整理する必要があると考えております。 また、教員が地域のスポーツクラブの指導者になる場合に、兼職兼業を認めるための考え方を整理すること、部活動での高い評価を高校入試で反映させてきた入試制度との調整、地域における受皿が整っていない状況等がございます。 今後、岡山県教育委員会の説明会を受け、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 先ほどもありました休日の運動部活動の地域移行において、地域では受皿となるスポーツ団体の確保、またスポーツ環境など、現段階の課題はどのようなものがあると考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 去る４月１日の人事異動によりまして
文化産業局長を拝命しました平松 孝幸と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、質問にお答えします。 地域における課題ということですが、スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の運動部活動の地域移行について、地域の実情に応じて総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団といった多様なスポーツ団体等が実施主体となることを提言しています。 市といたしましては、地域の多様なスポーツ団体等と中学校との連携強化をいかに進めていくかが課題であり、各中学校区にどんな種目のスポーツ団体が活動しているか、またその団体に生徒指導できる人材がいるかなどの情報収集や、団体と学校を結びつけるための仕組みづくりが必要であると考えております。 ７月から９月にかけて部活動の地域移行に関して岡山県の説明会が開催されると伺っております。今後の国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） この地域移行につきましては、教員の働き方改革より始まったことではございますが、本来は子供たちのために部活動がどうあるべきかが大切であろうと思っております。解決しなければならない課題も多く、限られた時間での改革となりますが、先行事例や他市の状況も学びながら、子供、保護者、教師、関係者の理解が深まるように、子供のため、知恵を出し合いながら、子供たちのための地域移行となりますようによろしく取組のほどお願いいたします。 この項最後、新しい時代の学びを実現する学校における環境との共生についてお尋ねいたします。 今年３月、国は新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方及び推進方策について、最終報告書を公表いたしました。 この新しいビジョンとしては、学び、生活、共創、安全、環境の５つの姿と具体的な空間の在り方を提言。例えば、学びでは、柔軟で創造的な学習空間を実現するため、１人１台端末環境等に対応した机を配置し、多様な学習を展開できる教室空間の整備や、個別学習や少人数学習など柔軟に対応できる多目的スペース、学習支援、教育相談等の環境整備を想定しているようでございます。 先日、地元の小学校を訪問し、変わりつつある学校現場を見てきました。昔ながらの広さの教室に、１クラス、３年生までは35人、高学年40人の子供たちが在籍し、前後左右の距離は高学年になると残念ながら１メートル以上とはいかないまでも、全学年が新ＪＩＳ規格の机でＩＣＴ端末を使いながら勉強。充電保管庫や大きくなったランドセル対応のロッカー、パソコン周辺機器など、教室に置く物が増えたものの、最大限の工夫をしながら教室を使用されておりました。 朝の集いでは、クロームブックでノートを各人撮影して大画面で共有、投票し、結果を棒グラフで即時に表す、自主勉強ノートコンテストを開催するなど、朝から目を輝かせてクロームブックを利用している闊達な子供たちの姿を見ることができました。 一方では、倉敷市学校施設長寿命化計画の中で、エコスクールの考えに従い、大規模増改築した折には、学校施設の省エネ効果を高めるエコスクール事業として太陽光発電設備を設置しており、玄関付近のモニターにはその日の電力量が表示され、学校施設を教材として活用し、児童、生徒の環境教育を行う、環境を考慮した学校の姿も見られました。 また、老朽化対策に併せ、照明のＬＥＤ化も推進されており、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校がこの事業を活用する意義は大変大きいと感じました。 そこで、今までの本市のこのエコスクールへの取組状況と今後の取組をお示しください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 文部科学省が推奨するエコスクールは、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設を言い、本市ではエコスクールの取組としては、太陽光発電設備とＬＥＤ照明の設置を行ってまいりました。 これまで太陽光発電設備につきましては、小学校11校、中学校10校、幼稚園３園、高等学校１校、支援学校に設置しております。 また、ＬＥＤ照明につきましては、随時設置しているところであり、今後の取組といたしましては、学校園の校舎等の新築及び増改築の際に太陽光発電設備やＬＥＤ照明を設置するとともに、既存校舎の老朽化した照明器具をＬＥＤ照明に更新するなど、エコスクールへの取組を推進してまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） この太陽光発電設備、そしてＬＥＤ化は消費電力量をかなり抑え、省エネにつながっていると聞いております。地球規模の環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向け、さらなる取組が急務な中、このエコスクールの取組は大変重要と考えておりますので、できるところから積極的な推進のほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の項、日本遺産「桃太郎伝説」の整備・活用について２点お伺いいたします。 この項１点目、楯築遺跡、鯉喰神社のＰＲについてお伺いいたします。 岡山市に隣接する庄地域には、全国最大級の弥生墳丘墓楯築遺跡など、本市の日本遺産にまつわる、歴史的にも、また文化的にも地域の魅力が詰まったエリアがあります。 本年７月から始まる大型誘客促進事業岡山デスティネーションキャンペーンを契機として、地域の魅力に触れられるイベントを通じてＰＲしてはどうかと考えます。その他、既にある日本遺産アプリなどを使ってチャリクルーズコースなどをつくり、デジタルスタンプラリーを企画したり、２年前も開催した図書で巡る倉敷の日本遺産展を再度図書館で行ったり、電車内でＱＲコードを読み取ると日本遺産の紹介動画を見られる等々の倉敷独自の日本遺産ＰＲを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 去る４月１日の人事異動によりまして
企画財政局長を拝命いたしました黒瀬 敏弘と申します。よろしくお願いします。 庄地区には、本市の日本遺産ストーリー「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやまにまつわる楯築遺跡や鯉喰神社などがあり、本市では７月から岡山市、総社市、赤磐市の４市によるプロモーションを予定しております。 具体的には、まず４市に点在する７つの古墳群への周遊を目的として、各古墳に設置されたスタンプを押す御朱印帳を模した御墳印帳を販売いたします。 また、同じく古墳群の特徴を捉えたオリジナルの古墳パンを販売する店舗を巡り、抽せんで景品が当たるスタンプラリーを実施します。 また、議員御提案のＰＲ案については、図書館をはじめ広く市民が訪れる施設での普及啓発の検討を行うほか、好事例の情報収集に努めるとともに、事業に効果的な連携先などについても研究を進め、日本遺産の魅力発信及び観光誘客につなげてまいります。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） それでは、この項２点目、楯築遺跡周辺の整備についてお伺いいたします。 まず、国指定史跡である楯築遺跡でございますが、大変充実した案内看板があるものの、道を上り、一番に目に入るのが墳丘内に立つ大きな給水塔です。古代吉備に思いをはせるとき、目の前の給水塔は大変違和感があります。この給水塔は早急に撤去すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 楯築遺跡のところにある給水塔のことでございます。 まず、この楯築遺跡内にある給水塔については、築造から50年経過している状況でございます。そして、給水施設の統廃合、それから給水方式の変更を検討していく中で、今後この場所につきましては、当然のことながら給水世帯数に合った規模の次の設備を築造するということになってまいります。 そして、さらにこの場所につきましては、お話にもありますように、我が国最大級の弥生時代の墳丘墓ということもありまして、倉敷市の３つの日本遺産のうちの一つの構成文化財となっております国指定の史跡の場所でもございます。 それらのことから、今後、給水塔につきましては、現在の給水塔ではなく、別の場所に新たな給水のためのポンプ場の設置を考えているところでございます。 そして、給水塔を廃止いたしますと、今後の撤去ということになってまいりますけれども、国指定の史跡に隣接しているということもございますので、それを傷つけないようにしないといけませんので、そのあたりのところの方法とか、どういうふうにしていくべきかということについて、現在検討を進めているところでございます。 次の給水塔については、ここの場所ではないところにというふうに思っておりますのと、それから一方で当然当該地区の皆さんに安心してしっかり給水ができるような場所も確保しなければいけないということなどもありますので、そのあたりも含めまして今検討しているところでございます。 今申し上げられることは、次の給水塔についてはここではない場所にしていきたいということでございます。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） 給水塔は撤去の方向であることを承知いたしました。重ねてでございますが、大切な遺跡が近くにありますので、どうか丁寧で慎重な撤去のほうよろしくお願いいたします。 次に、墳丘墓の復元と周辺整備についてお伺いいたします。 この楯築遺跡には小さいながら駐車場とトイレが整備されておりますが、駐車場は砂地で、出入口が坂でがたがたしており、車の置き方によっては数台も置けない状況になります。今後、桃太郎伝説ゆかりの地として観光等が見込まれることから、まずは訪れた方が気持ちよく使えるような周辺整備をしていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 楯築遺跡は弥生時代後期に造られた墳丘墓で、文化的・歴史的価値も高いことから、昭和56年に国の史跡に指定されております。また、平成30年には日本遺産の構成文化財にも認定されるなど、本市を代表する全国に誇るべき遺跡でございます。 倉敷市教育委員会といたしましては、墳丘墓やその周辺の整備について、所有者である楯築神社や国、県、また地元などと協議し、外部の有識者の御意見もお聞きしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
◆１５番（井出妙子君） また来たいと思っていただける歴史と文化のまち倉敷となるように、また日本遺産のまち倉敷として歴史的価値の高い楯築遺跡墳丘墓の一日も早い復元を進めていただくことを念願し、私の質問を終了させていただきます。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５７分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番 尾崎 勝也議員。 （１番 尾崎 勝也君
質問者席登壇）
◆１番（尾崎勝也君） （拍手）皆様こんにちは。新風くらしきの尾崎 勝也です。 この６月定例会においても、よりよい倉敷市に向けて真剣に質問させていただきます。市長及び執行部の皆様におかれましては、どうぞ真摯に受け止めていただき、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、一問一答の方式にて進めさせていただきます。 まず、最初の項目、教育を担う公共施設整備についてお尋ねします。 教育を担う施設というのは、一般的な話であると考えていますが、無垢の木であったり、建築の材料などにおいても自然素材のものを使ったり、さらにはそれらが地域や高梁川流域圏での地産地消の素材であったりなど、ＳＤＧｓの理念なども踏まえた施設整備がなされるべきと考えます。ですので、他の一般的な公共施設以上にそういった観点を特に大切にした施設整備が必要であると認識しています。 そんな中、先日倉敷市自然の家が新しく整備され、竣工式に行ってまいりました。ＰＦＩ手法による整備ということですが、倉敷のほぼ全ての子供たちがこれまで約50年にわたり利用してきた少年自然の家が新しく倉敷市自然の家としてこれからの50年、それ以上にわたり倉敷市の子供たちの教育を担っていく施設となります。 その上で質問です。 教育を担う公共施設では、環境面やユニバーサルデザインなどに配慮し、自然環境を大切にされた施設整備をされていると認識していますが、このたびリニューアルした自然の家は自然の中にある教育を担う施設としてどのような配慮を基に施設整備を行われたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 尾崎 勝也議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷市自然の家は、老朽化によるメイン棟の建て替えやいろりの家、クラフト棟、体育館の改修を行い、令和４年４月１日にリニューアルオープンしました。 整備に当たっては、メイン棟は自然の採光を積極的に取り入れ、地中熱を利用して空調負荷の軽減を図るなど、環境に配慮しております。あわせて、エレベーターの設置や車椅子の方も御利用いただける宿泊室の整備など、ユニバーサルデザインにも対応しております。また、全ての施設で木材を使い、木のぬくもりを感じることができるよう工夫しております。 今後とも、幅広い世代の皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 全ての施設で木材を使い、木のぬくもりを感じることができるように工夫されたとのお答えでした。 私自身、個人的な感想ではあるのですが、もう少し不十分な点もあるのではないか、教育を担う施設としてお金をかけてでも大切にすべきところがもっとあったのではという感じを受けています。 その上で次の質問です。 今後の倉敷市の発注する教育施設において木のぬくもりをもっと感じられるような施設にすべきだと考えますが、教育委員会の施設整備における方針はどのようになっていますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 学校施設の木質化につきましては、文部科学省が策定している小学校施設整備指針及び中学校施設整備指針において、平成22年３月の改正版から木材の利用が望ましい旨が示されております。これを受けて倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市学校施設長寿命化計画に、床や壁などの内装に木材を使用し、内装木質化を推進すると記載し、木質化の基本的な方針を示しております。 この方針に基づき、本市の学校施設において大規模な改修や新築等が行われる際には、床のフローリングや腰壁を木質の板張りとしたり、廊下と教室の間仕切りを木製の建具にするなど、木のぬくもりが感じられるような施設となるよう、発注時の仕様書または要求水準書等に記載を行うことで木質化を推進しております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 文部科学省が施設整備の指針において木材の利用が望ましい旨を示されておりますとのこと、そして教育委員会のほうでも廊下と教室の間仕切りを木製の建具にするというような記載があるとのこと、ありがとうございます。 このように、個別のそういう部分である程度分かりやすい明示をするということが非常に大切かなというふうに私自身思っているところであります。 その上で、最後の質問になります。 例えば、子供の手が触れるところには無垢材を使うなどの配慮が必要なのではと考えます。教育を担う施設ならではのより具体的な木質化のマニュアルを作成し、仕様書や要求水準書に明記すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 先ほども申し上げましたとおり、倉敷市学校施設長寿命化計画において、床や壁などの内装に木材を使用し、内装木質化を推進すると記載しており、木質化の基本的な方針を示したマニュアルは既にできているものと考えております。 なお、具体的な木質化のマニュアルについては、画一的なものを作成することは難しいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 今後も、ＰＦＩ手法における施設整備が多く予定されていると思います。私自身、今回不十分だと感じている点があったという面に関しては、このＰＦＩ手法におけるもう少し一歩踏み込んだ要求水準書への明示が必要なのではないかという点を踏まえて、基準のようなものをつくったらどうかというふうに考えています。 教育を担う施設として、理想は、倉敷市が子供たちにどんなことを伝えていきたいと考えているのかという点が感じられるような、そんな思いが子供たちに伝わるような施設整備であってほしいと思っています。 倉敷市自然の家の入り口に大きなクスノキがあります。これはそういう部分を表してくれていると思っています。施設整備においても、ここだけは大切にしていこうというところをしっかりと検討していただいて、先ほども申しましたが、要求水準書にしっかりと明示していただくことで、よりすばらしい施設整備になると考えていますので、どうぞ今後とも子供たちのためによりよい施設づくりをよろしくお願い申し上げます。 次の項目に移ります。 行政手続きのワンストップサービスについてです。 この件１点目、お悔やみ窓口の設置についてですが、以前より多くの議員がお悔やみ窓口について質問されておられることと思います。 2018年度にお悔やみコーナーを設置している自治体は僅か６か所でしたが、2020年度には169か所と急増しているそうです。岡山市でも予約制のお悔やみ窓口を設置し、さらには大変分かりやすいおくやみハンドブックを作るなど、ワンストップサービスとして市民の皆様に寄り添った対応をしておられると聞いています。ぜひ倉敷市でもお悔やみ窓口の設置を希望したいと思いますが、いかがでしょうか。 また、どうしても窓口が難しいのであれば、ワンストップサービスとして専用の電話窓口を設置して、どんな手続が必要なのか、何を用意して市役所に来なければいけないのかなど、分かりやすいワンストップでの対応を検討すべきではと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 去る４月１日の人事異動によりまして市民局長を拝命いたしました尾崎 英樹でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 お悔やみ窓口は、お亡くなりになられた後に主に自治体で必要になる手続について総合的に御案内する窓口とされており、設置されている自治体の状況により様々な形で取り組まれているところです。 本市において健康保険や介護保険などの基幹業務につきましては、庁内のシステム連携により、亡くなられた情報を共有し、各窓口での手続をできる限り減らすなど、簡素化を図っております。 また、各種手続について、担当窓口や電話番号、必要な書類などを記載した水色のチラシを御遺族の方にお渡しするとともに、ホームページでも御案内しております。 あわせて、総合案内や市民課などの窓口におきまして、来庁された御遺族の方の手続がスムーズに進むよう、分かりやすく、丁寧に御案内しております。 また、電話での御相談につきましても、市のコールセンターで必要な手続について丁寧に御説明を行っております。 本市といたしましては、引き続き分かりやすい御案内に努めるとともに、今後も手続に来られる御遺族の負担を軽減できるよう窓口サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 今御答弁いただいたのは、行政の中で情報を共有しているというようなお話が一つと、もう一つはコールセンターについては、窓口は別途つくるのではなくて、今あるコールセンターで対応しますとのことだったかと思うのです。そうしたら、お悔やみのアナウンスの紙を僕も見せていただいているのですけれど、あそこにぜひ電話番号を、ここに電話したら教えてもらえるというのを明示していただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） お悔やみに関する水色のチラシでございますけれども、現在コールセンターの電話番号は確かに議員がおっしゃられるとおり入っておりませんので、今後掲載をする形で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） ありがとうございます。本当に、多くの議員の方からこのお悔やみ窓口の話が今まで出てきていると思います。ぜひ寄り添った対応をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、被災者支援についてのワンストップサービスについてです。 平成30年西日本豪雨を経験し、発災後の復旧、復興を推進するためには、被災者支援の各制度における手続をスムーズに実施する必要があると考えています。被災者支援におけるワンストップサービスについて、現状どのように市として検討しておられますか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 被災者支援制度の中で、特に発災後の各種支援手続の取組が生活再建のまずはスタート地点となるものであります。それゆえ早急な対応、そして被災をされた方々にとりまして利便性があるものにしていく必要があるというふうに考えておりまして、倉敷市では真備での被災のときの様々な手続のことの経験を踏まえ、申請を行われる被災者の方々の負担軽減を図っていくためのワンストップサービスについての検討を現在行っているところでございます。 そして、その内容といたしましては、真備のときに導入しております被災者生活再建支援システム、被災者の方々の被災情報等が入っておりますそのシステムを基本として、先ほど申し上げましたような様々な申請のことがこれにくっついてきて、１つのところで申請をすると様々なものが同時的にできるようになっていくということが一番よいわけでございますので、そういうふうなことをまずは目指しまして、情報共有の基盤構築ということ。それから当然のことながら申請を受け付ける職員のみんなが対応していく汎用的なマニュアルの作成が必要となってきておりますので、今その検討を始めているところでございまして、このマニュアル等の作成を年内の完成を目指して現在取り組んでいるところであります。 そして、このマニュアル等の完成後、その実効性を確認するために運用訓練を実施しまして、そしてその検証結果も踏まえて、ワンストップサービスの実用化に向けての調整を進めると、このような手順で全体を考えて今進めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） もう既に検討を始めておられるとのこと、ありがたいと思っています。災害はもう本当にいつ起きるか分からないのが実情だと思います。被災者の負担軽減が図れるよう、今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の項目に移ります。 ひとり親家庭へのサポートについてです。 昨年来、議員としていろいろな困り事を市民の皆様からお伺いする中で、小さなお子さんを抱えた独り親家庭の方が大変御苦労しておられることを目の当たりにしてきました。そして、コロナの影響もありますが、未来に希望が見出しにくい状況であるように感じました。この点、国への支援要望もですが、市としてできることに取り組んでいただきたいと強く思う次第です。 そういったことを踏まえて最初の質問です。 先ほども申しましたが、独り親家庭の困り事は、子育て、子育てはたくさんいろいろな問題がありますが、そのほかに、医療、就業、生活などいろいろな相談などが多岐にわたり、複合的な問題を抱えている方がほとんどのように感じています。そのような生活全般に困り事を抱えている独り親家庭に対し、倉敷市としてどのような相談窓口があるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 独り親家庭の総合的な相談窓口として、母子・父子自立支援員を倉敷２名、児島、玉島、水島の社会福祉事務所に各１名ずつ、計５名を配置し、子育て、就業をはじめ、生活に関する様々な相談を日々受けており、まずは相談内容をしっかりと傾聴し、解決策について一緒に考え、寄り添いながら継続的な支援へと結びつけるように心がけております。 また、児童扶養手当現況届受付の際にも簡易なヒアリングを行っており、独り親家庭の支援制度の紹介や課題を抱える独り親家庭に対しては、必要に応じて母子・父子自立支援員と連携し、支援しております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 現在、寄り添いながら継続的な支援へと結びつけるように心がけておられるとのこと、いろいろと工夫しておられるのだと思いますが、私が耳にした範囲では、なかなか支援が行き届いていない、解決へのサポートが不十分という意見を聞いています。 独り親家庭へのサポートは、先ほど井出議員も取り上げておられましたが、
ヤングケアラーの問題や虐待などの問題を未然に防止できるのではと考えています。こういう問題を未然に防ぐことが一番重要なことだと私は思っています。そういった意味で、今以上に寄り添った形での親身になったサポートが必要だと考えますが、倉敷市として今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 独り親家庭からの相談内容は、生活困窮の相談だけでなく、家族や家庭生活に関する相談、職場に関する悩みなど、様々な相談を日々お受けしており、令和３年度の母子・父子自立支援員の相談件数は2,181件でした。これらに対する支援としましては、例えば自立に向けた就労支援として、母子父子寡婦福祉資金の貸付けや高等職業訓練促進給付金など、継続的な独り親支援に努めております。 また、１部署では解決が困難な相談の場合は、課題解決策検討のため、生活福祉課、倉敷市生活自立相談支援センター、男女共同参画課、消費生活センター、教育委員会等との関係者でケース会議を開催し、一人一人の状況に応じた課題とその解決を図る支援に取り組んでおります。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 2,181件という相談が寄せられているとのこと、独り親家庭における困り事が大変多いということがよく分かると思います。そして、５名の支援員だと１人年間400件以上もの相談を受けていることになると思います。そうなると、なかなか行き届いたというか、寄り添ったサポートというのは現状難しいのではないかというふうに感じています。 その上で最後の質問です。 岡山県ひとり親家庭支援センターについてです。 岡山市には、岡山県が民間に運営委託している岡山県ひとり親家庭支援センターがあります。同様の支援センターの設置を倉敷市でも検討し、県に要望してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 岡山県ひとり親家庭支援センターは、岡山県民の方を対象に岡山県が行っている独り親家庭の相談窓口となっています。様々な悩みをお聞きし、相談内容に応じてハローワークなどの関係機関や市町村の独り親窓口、本市で言えば母子・父子自立支援員を御紹介いただき、独り親家庭の支援を行っています。 なお、倉敷市の独り親家庭の方も支援の対象であるため、必要に応じて母子・父子自立支援員から同センターを紹介し、相互に連携をしております。 また、母子・父子自立支援員の新たなＰＲ方法として、支援員を紹介するチラシを児童扶養手当現況届へ同封することなどを予定しております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 倉敷市では、母子・父子自立支援員の方がワンストップ相談窓口になるとのこと、今後その支援員を紹介するチラシを児童扶養手当現況届に同封することなど、先ほど井出議員の御質問でもお話ししておられましたが、という御答弁だったかと思います。ぜひ、分かりやすく何でも御相談くださいというような周知を期待します。 重ね重ねになりますが、独り親家庭の困り事はすぐに解決するような問題は少なく、どれも長期的なサポートが必要であり、寄り添ったサポートが必要です。
ヤングケアラーや虐待などの防止にも有効だと考えます。また、息の長い支援体制も必要です。困り事の数に比べて支援員の数もなかなか行き届かない部分もあるのではと感じます。そういう意味で、県のように民間活用を含めた今以上の支援の拡充を再度求めたいと思います。独り親家庭へのサポートをどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の項目に移ります。 今年度のＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの購入補助についてです。 この２月議会において伊東市長におかれましては、今年度目標設定について検討していくと、ゼロカーボンシティへの実現についてお話ししておられました。民生家庭部門での削減も大変重要とのように聞いております。その民生家庭部門でも特に重要と考えているのが、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶへの転換だと思います。 国は経済産業省のほうで補助制度を設けていますし、今議会においても業務用電気自動車導入支援事業が上程され、私たちの住む倉敷市は三菱自動車水島工場がありますので、地域の経済面はもちろんのこと、ゼロカーボンへもＥＶ、ＰＨＶへの補助事業はすばらしい取組と考えます。 そんな中、環境政策課の今年度の購入補助事業のうち、ＰＨＶに対する補助が５月末で既に終了しているとのことを耳にしました。年度当初でもあり、ゼロカーボンシティを目指していくに当たっても再度拡充してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 令和４年度の電気自動車等に対する購入補助のうち、プラグインハイブリッド自動車、いわゆるＰＨＶの申請につきましては５月31日に予定件数100件の受付を終了いたしました。 ＰＨＶなどの次世代自動車を普及、促進することは、大気汚染物質や温室効果ガスの排出を削減できることから、地球温暖化対策の取組として有効であると考えております。今年度は、ゼロカーボンシティにチャレンジしていくためにも、特に、より温室効果ガス排出量の少ない電気自動車、いわゆるＥＶの普及を重点的に推進するため、ＥＶの補助件数を従来の２倍の100件に増やしたところです。 現時点ではＰＨＶに対する購入補助の追加は考えていませんが、ＥＶの申請状況など、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 尾崎 勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君） 答弁ではＥＶを積極的に増やしたいとのことですが、現状ＥＶにはそれほどラインナップがないのではと考えています。また、この６月16日に発売予定の三菱自動車さんの新しい軽ＥＶが出ますけれども、皆さんが軽を買うわけではないようにも考えます。大きな車に乗る方にもゼロカーボンに協力していただかなければなりませんし、昨年、三菱自動車さんがすばらしい、新しいＰＨＶを販売しておられると聞いています。地場産業の応援は地産地消でもありますし、市内の多くの関連事業者を応援するという意味でも、ぜひＰＨＶもＥＶと並行して推進すべきと考えています。 もう一つ、申請の仕方についてなのですけれども、現在車両登録されてからの申請となっています。これでは、せっかく補助金が出るから購入しようという動機づけができても、車種によっては納車が半年先という例もあるようで、結局受付が終了してしまいましたというような可能性があるのではと考えます。申請方法の改善を含めて、今後ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 以上で今議会における私の質問を全て終了いたします。皆様どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 続いて、９番 三宅 誠志議員。 （９番 三宅 誠志君
質問者席登壇）
◆９番（三宅誠志君） （拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅 誠志です。 通告を３項目しておりますので、一問一答の方式で順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。 １項目めは、コロナ・物価高騰対策について３点お伺いします。 １点目は、感染拡大防止に向けてについてです。 まずは、コロナ感染状況についてお伺いします。 新型コロナの感染拡大は、感染者、特に無症状者の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられています。そうでありますから、いかに早く無症状感染者を見つけ出し、保護することで感染拡大の鎖を断つことができます。 そこで、積極的疫学調査による濃厚接触者等と発熱外来でＰＣＲ検査を行っている倉敷市と人口が同程度で、加えて無症状者でもＰＣＲ検査ができる福山市における無症状感染者の割合について、倉敷市の市内での
新型コロナウイルス感染症患者の発生等についての資料並びに福山市の
新型コロナウイルス感染症の感染者の発生についての資料から、第６波の2022年１月１日から５月31日の数値を抽出し、グラフを作成いたしました。 議長のお許しを得まして、質問資料をサイドブックスの本会議・全員協議会、６月定例会、令和４年６月10日、質問１日目の03番、三宅 誠志議員質問資料に置いてあります。お開きください。 まず、グラフ１を御覧ください。 倉敷市では、感染者総数は２万2,724人で、そのうち無症状感染者が805人で、発見率は3.5％でした。福山市では、感染者数２万28人で、無症状感染者数は1,691人で、発見率は8.3％。差は4.8ポイント、倍以上の発見率になっています。この状況から見て、無症状感染者を発見し、保護し、感染拡大の防止を行うためにも、市としても無料ＰＣＲ検査を広く実施する必要があると考えますが、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 三宅 誠志議員さんの御質問にお答えいたします。 福山市における無料ＰＣＲ検査は、広島県が主体で実施していると伺っています。本市で無料ＰＣＲ検査を希望する方には、
新型コロナウイルス受診相談センターやホームページで、岡山県が実施している
新型コロナウイルス無料検査事業の情報提供を行っています。市内では、医療機関や薬局など44の事業所で無料検査を受けることができます。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） そういった中で、実際、陽性者、無症状感染者を捕捉といいましょうか、発見できているのでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 議員御提出のグラフから見ましても、無症状の方の人数は福山市よりも多いと考えております。その中での発見率ということでございますし、倉敷市の場合におきましては、濃厚接触者並びにそのあたりのことを積極的に行っておりますので、感染拡大の防止に努めていると、そう考えております。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） やはりまだまだそういった無料のＰＣＲ検査は少ないのではないかというふうな感じを受けております。今、市で単独でできない、広島県は県がやっていると言っておりましたが、でしたら県や国にＰＣＲ検査の拡大を求めていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 福山市では広島県がやっていると同様に、倉敷市におきましても積極的に無料のＰＣＲ検査が実行できるように岡山県のほうに働きかけていきたいと思っております。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） よろしくお願いします。 次に、クラスターの特徴についてお伺いします。 まずは、グラフ２を御覧ください。 このグラフは、高齢者福祉施設等のクラスター累計件数を2022年１月１日から５月31日までの間で比較したものです。５月31日現在、倉敷市のクラスター累計件数は54件、福山市は31件でした。倉敷市は福山市の1.7倍となっています。 引き続き、グラフ３を御覧ください。 これは、クラスター１件当たりの人数で、倉敷市は20.4人、福山市は7.6人となっています。１件当たりのクラスターの人数は、倉敷市が福山市の2.7倍になっています。 倉敷市はクラスター累計件数も多く、クラスター１件当たりも大きいのが分かります。この原因を市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 本市のクラスター発生数につきましては、いわゆる第６波となります令和４年１月以降、５月末時点で、高齢者施設で39件、障がい者施設で12件、合計で51件となっております。 クラスター発生数等の違いにつきましては、各市町村で陽性者数や高齢者施設等の整備数が異なるため、一概に比較はできませんが、本市の高齢者施設等の定員や要介護認定者数等は福山市を上回っております。 なお、本市では重症化リスクが高い高齢者施設等に陽性者が発生した場合には、保健所と所管課が連携し、積極的疫学調査を行い、利用者、職員に幅広くＰＣＲ検査を実施するとともに、状況に応じて岡山県クラスター対策班の派遣を要請しております。 また、感染者の早期発見のため、高齢者施設の従事者等を対象に定期的な検査を実施するなど、感染の拡大防止に努めているところでございます。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 理由はよく分からないといった結論だと思いますけれど、一つには、やはり福山市においてはもう少しＰＣＲ検査でしっかりとした検査をあらかじめやっているというのがあるのではないかなと私は思っています。 引き続き、今後の対策についてお伺いいたします。 ６月補正予算にも、高齢者施設等で５月末まで行っていた従事者の抗原定性検査を行っていく事業費が計上されていますが、引き続きこういった検査を行うとともに、件数並びにクラスターを小さくするためにどんな施策ができるのかというのが、市として何か見解があるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 高齢者施設等における感染拡大防止につきましては、国の基本的対処方針に基づき、基本的な感染防止対策の周知を徹底するとともに、重症化予防を目的として、入所者等への４回目のワクチン接種を推進してまいります。 なお、本市では、速やかなワクチン接種のため、施設及び入所者、家族が希望される場合には、接種券を住民登録地とは別に、対象の方が入所されている施設へ直接発送することとしております。 また、感染者の早期発見のため、これまでと同様に、感染状況に応じて高齢者施設等の従事者を対象に定期的な検査を実施することとしており、今議会に抗原検査キットの購入費を計上させていただいているところでございます。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） そういった検査も、平常時でもずっとやっていくといったことが大切じゃないかなというふうに考えます。これは引き続き検討をお願いいたします。 次に、ＰＣＲ検査の拡充についてお伺いします。 日本共産党は、ＰＣＲ検査はいつでも、誰でも、無料でという立場で、大規模、頻回、無料で行うことを求め続けております。また、先ほどの高齢者施設等の職員への検査を頻回、定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げることを求めています。あわせて、医療機関、障がい者福祉施設に対しても、職員への検査を頻回、定期的に行い、検査対象を入院患者、入所者等にも広げることも求めています。 これらについては一時的には行われていますが、ＰＣＲ検査では持続的に行われていないのが現状です。さらに、職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでのＰＣＲ検査を大規模かつ無料で行うように求めますが、市としてどのようなお考えか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルス感染症患者を発見できる有効な手段の一つと認識しております。かかりつけ医や発熱外来において医師が必要と判断した場合は、ＰＣＲ検査を含めた確定診断のための検査を受けることができます。６月１日時点では市内180か所の医療機関で検査が可能となっており、必要な方には検査を受けていただける状況になっていると考えております。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） まだまだ規模的に小さいというのが現状だと思います。ぜひとも大規模にできるように県、国に求めていっていただきたいと思います。 次に、２点目は、医療機関への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の発熱外来において、
新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対して外来診療を実施した場合、入院診療加算がありますが、令和４年７月31日までとなっています。令和４年８月１日以降も加算できるように国に求めること、また補助金を国に求めていただきたい、さらに市独自での支援策も考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 医療機関への対応は、岡山県が担う業務となっており、国、県から様々な支援が行われております。市としましては、発熱外来においての診療に対する財政支援をはじめ、医療提供体制の確保と財政措置の充実につきましては、全国市長会において国に要望しているところです。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） ぜひとも、もっと強く求めていただきたいと思います。 市ではそういった独自の支援は考えていないということでしょうか。再質問です。
○議長（中西公仁君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） コロナ感染者に対する医療提供体制の確保は、国が担うべきものと考えておりまして、全国市長会で国のほうへ要望しているところです。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 市でも多分できる支援はあるのではないかなと、市はやっちゃいけないというのはないと思うので、もしもあれば検討をお願いいたします。 ２つ目に、ＰＣＲ検査の保険点数のダウンの取消しを国、県に求めてほしいという内容です。 発熱外来に関する診療報酬の、外部委託する場合のＰＣＲ検査料が引き下げられました。ＰＣＲ検査の保険点数を元に戻すよう国に求めていただきたい。また、県への補助金を求めることや、市でも独自の支援策も考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 医療機関で実施するＰＣＲ検査の保険点数につきましては、市場における実勢価格を踏まえ、令和３年12月31日から段階的に引き下げられているところでございます。 なお、令和４年３月16日に開催されました厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会において、保険点数の改正に当たり、同協議会委員から実勢価格を踏まえた適切な点数としていくために、継続的に実態を把握、検証する必要がある、また感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、医療現場の持ち出しとならないような柔軟な対応を求める等の意見が付されているところであり、市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） なかなかそういった実勢価格というのは難しいと思うのですけれど、医療機関に対してマイナスにならないような政策をしっかりと国に求めていっていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君） 三宅 誠志議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番 三宅 誠志議員、質問項目１番の(3)から再開してください。
◆９番（三宅誠志君） ３点目は、生活支援策についてです。 まず、市として現在の物価高騰をどう認識しているか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 現在の物価高騰につきましては、コロナ禍やウクライナ情勢などによるものであり、市民生活に大きな影響を与えるものと認識しております。 国においては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設し、全国の自治体に対応するよう求めたところです。 このため、本市におきましても、学校給食費の値上げ部分に対する助成や、多量の燃料油を事業用途で使用する市内事業者に対する助成などの物価高騰に対応した予算を計上したところです。 あわせて、コロナ禍、ウイズ・ポストコロナを見据えた事業者の人材育成や夜型観光の推進に向けた予算などもこの６月補正予算で計上しております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 今、深刻な物価高騰の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だとおっしゃいましたが、実はこれだけではなく異次元の金融緩和による異常円安が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政だと思います。 同時に、物価高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいのでしょうか。それは賃金が上がらない、年金が低過ぎる、教育費が高過ぎるといった新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまった結果です。日本共産党は、根本的な治療法は、新自由主義を終わらせ、優しく強い経済に大転換することと考えております。 それでは、生活支援の中身に移ってまいります。 まず、教育関連についてお伺いします。 １つ目は、学校現場での会計年度任用職員のコロナ休暇についてお伺いします。 学校の会計年度任用職員がコロナ感染者や濃厚接触者等で学校を休まざるを得ない場合、また学級閉鎖により休まざるを得ない場合、どういった休暇になるのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 会計年度任用職員とは、任期を１会計年度以内として任用されます非常勤の職員で、学校におきましては児童、生徒の指導に関する援助を行う生活支援員や教職員の授業準備及び事務作業の補助を行う教師業務アシスタント等の職種の者が勤務いたしております。 学校に勤務する会計年度任用職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患した場合や濃厚接触者に指定された場合、また担当していたクラスが学級閉鎖になった場合のいずれにつきましても、有給の特別休暇を取得できることとしております。 なお、令和２年３月３日付の通知をはじめ、随時学校には文書で特別休暇の取得に関して周知をしているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 御確認ありがとうございます。ちょっと話を間違って何か理解している人もいらっしゃるみたいだったので、どうも確認ありがとうございます。 次に、修学旅行のキャンセル料についてお伺いします。 昨年の場合、修学旅行のキャンセル料は市が補助しましたが、今年も突然キャンセルという可能性があります。市としてどのように対応するのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 急に中止となった場合のキャンセル料につきましては、できるだけ保護者の負担軽減になるように、各学校は旅行業者と協議しながら計画を進めてきております。今年度の修学旅行は実施の方向で各学校が計画しており、現在のところ中止となっているケースはない状況でございます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 小・中学校じゃないですけれど、高校でそういったドタキャンといいましょうか、直前になってキャンセルしたケースが市内であったそうなので、そこら辺でよろしくお願いいたします。 次に、給食費の無償化についてです。 日本共産党は給食費無償化を掲げています。本来は義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化を国がすべきですが、学校給食無償化に踏み切った自治体が増えており、全国1,740自治体のうち小・中学校両方で無償化を実施している自治体が76あります。岡山県内においても備前市が全児童・生徒の給食費を４月より無償化しています。 そこでお伺いしたいのは、倉敷市で完全無償化した場合、どのぐらいの予算が必要になるのか、また給食費の無償化をするお考えはあるのかどうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 令和４年度の１食の目安単価は、小学校310円、中学校360円と給食費はなっております。この１食の目安単価に１年間の給食回数と児童・生徒数を乗じて試算いたしますと、小学校ではおよそ15億5,000万円、中学校ではおよそ８億9,000万円、合計24億4,000万円程度の財源が必要となると見込まれております。 無償化につきましては、多額の財源が必要となることから、現時点では困難であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 再質問ですが、日本の教育予算の水準は経済協力開発機構の加盟国で比較可能な38か国中37位というお粗末な状態です。義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化、義務教育で残されている教育負担をなくしていく必要があります。 また、倉敷市の住民１人当たりの教育費は、類似団体、つまり中核市60市の中で38位と低い状況にあります。先ほど、市では無償化は難しいとのことでしたので、国に強く求めていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 再質問にお答えします。 学校給食費につきましては、学校給食法第11条第２項により、学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されております。無償化につきましては、先ほども申し上げましたように、多額の財源が必要となることから困難であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 再質問の内容は、そういった無償化を国に強く求めていただきたいと言っていますが、市のお考えをお聞きしました。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 国への要望についてということで再々質問をいただきました。 給食費につきましては、現時点では学校給食法に規定されております。今後の状況によりまして、要望内容等につきましては市長会なども通じて要望することも含めて検討はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） ぜひとも国に要望をお願いしたいと思います。 次に、生活困窮者への支援の拡充についてお伺いいたします。 さきに述べたように、物価高騰が進行中です。生活困窮者に対しての市としての緊急の課題です。 まず、上下水道料金の減免をしてはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 水道料金等につきましては、厚生労働省通知、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金に係る対応についてにより、一時的にお支払いが困難なお客様に対しまして、その置かれた状況に配慮し、支払い猶予等による機械的な給水停止の回避と、柔軟な措置の実施を要請されております。 また、国土交通省からも同様の趣旨の通知があったことなどから、個人、法人を問わず、令和２年４月からお申出による支払い猶予を行っております。 令和３年度末現在、猶予額は、水道料金、下水道使用料を合わせて約5,000万円でございますが、お客様の状況により、その後分割納付などで納入していただいているところです。今後とも、引き続き支払い猶予措置でしっかり対応してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） やはり支払い猶予をしても、どんどんどんどん悪化していると。物価とかも含めて悪化している状況なので、ぜひともそういった減免を考えていただきたいと思います。 次に、市営住宅家賃の減免をしてはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 去る４月１日の人事異動によりまして建設局長を拝命いたしました山本 達也と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 市営住宅は、住宅に困窮する低額な所得の方に対し低廉な家賃で供給しているものですが、さらに著しく収入が低額な入居者に対しては、既に家賃の減免を行っているところです。具体的には、住民税非課税世帯、高齢者・独り親・心身障がい者世帯、失業世帯など、特別な事情のある世帯に対して、最大で家賃が半額となるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による生活困窮世帯についても、上記の要件を満たした場合、家賃を減免することが可能となります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） ということは、生活困窮になったら減免もあり得るといったお答えだと思います。 さらに、電気代やガス代などの負担が増していることから、負担軽減を図るために光熱費の補助を行ってはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 生活にお困りの世帯については、住居確保給付金や
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給のほか、本年２月から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの様々な支援を行っていることから、光熱費に限定した補助については検討しておりませんが、新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯等に支給する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の給付に要する経費について、今議会で補正予算をお願いしているところです。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） さっきの、新たに非課税になった世帯には今年出ますけれど、以前のものは今年は出ないということなので、そこら辺含めて対応はできないかと、そういったことを要望しておきます。 最後に、国民健康保険料、後期高齢者医療保険、介護保険の保険料や自己負担の減免の状況はどうか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険では、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が３割以上減少した方などに対して、申請により国の基準に基づき保険料を減免しております。 また、医療費などの自己負担分につきましては、従来から月々の自己負担額を一定に抑える高額療養費制度や、収入の減少や火災など特別な事情により自己負担分の支払いが困難な方に対して減免を行う仕組みがございます。 制度の内容につきましては、広報くらしきやホームページなどの広報媒体のほか、保険料の通知書に減免申請のお知らせを同封するなど周知に努めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 再質問ですけれど、給付金などが収入認定され、保険料が上がると考えられますが、それには市の対応か何かあるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 渡邊
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（渡邊浩君） 給付金を受けた場合の保険料ですけれども、課税の状況などによって保険料を賦課いたしますので、その給付金の種類によって判断されるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 一度そういったものを調べていただき、かなり上がったと、例えば100万円の給付金とかありますよね、そういった場合、保険料がぐっと上がるといったことがありますので、そこら辺の対応をぜひとも検討していただきたいと思います。 次に、農林水産業への支援の拡充についてお伺いします。 農林水産業においても物価高騰の影響は大きいと考えます。６月８日、岡山県は、飼料価格の高騰の影響を受ける畜産農家の飼料購入の負担軽減を予算に計上いたしました。倉敷市でも、肥料・飼料・燃料代の支援が必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） ＪＡグループ岡山の調査では、ウクライナ情勢のほか、原油高に伴う輸送費の値上がり、円安などを要因といたしまして、肥料価格は昨年の約2.3倍、飼料価格は一昨年の約1.4倍に高騰し、７月以降はさらに値上がりすることが予想されております。 こうした状況を受け、国においては６月７日に閣議決定いたしました骨太の方針2022において、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めること及び国産飼料の生産・需要拡大を図ることが盛り込まれたことから、その支援の在り方等について、まずは国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 次に、消費税５％に減税とインボイスの中止に関してお伺いいたします。 緊急の物価高騰対策として、世界60か国以上で実施、計画されている消費税減税こそが決定打と考えております。国に消費税５％への減税をまずは求めていただきたいと、もう一つはインボイス制度の中止を国に求めていただきたいと考えています。 インボイス制度においては、立場の弱い個人事業者やフリーランスなどの中に、例えば請負などの契約で働いているシルバー人材センターの会員がいらっしゃいます。消費税法上は事業者と扱われています。シルバー人材センターの利用料には消費税がかかります。現在は、収入であるセンターからの配分金が月３から４万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するか、会員が課税業者になるかを迫られることになります。 会員は、事務負担からも経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。そうすると、シルバー人材センターが消費税を負担しなきゃならない、こういったことも起きます。 消費税５％の減税とインボイス制度の中止を国に求めていただきたいですけれど、市としてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 令和元年10月に実施されました消費税率10％への引上げは、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しております。消費税の減税は、このような施策に影響を与えるものと考えております。 また、インボイス制度は、消費税率の引上げに合わせて軽減税率が導入されたことに伴い、複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として令和５年10月から導入されるもので、現在事業者への制度周知に努めているところです。 消費税の在り方、インボイス制度の是非につきましては、国で議論されるべきものと認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） こういったいろいろな市民の現状があるときに、国が決めるのを待つということでなく、ほかの議会でも消費税５％減税とか、そういった意見書を上げておりますので、ぜひとも市としてもそういったことを上げていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（塩津孝明君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 先ほどもお答えいたしましたが、消費税の関係ですと幼児教育・保育の無償化、国民健康保険、介護保険の負担軽減、こういった市の施策に重要な財源となっているもので、このような施策に影響を与えるということですので、そういうふうな在り方については国で議論されるべきものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 残念ですね、そういった考えを持っていらっしゃる。じゃあ、こういったインボイス制度が出され、そういった事業者が困った場合、市としてどういうふうな支援を考えているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 事業者がインボイス制度によって困った場合ということでございますが、先ほど黒瀬局長も申しました、消費税導入に伴って８％、10％という税率、それがあるということでこのインボイス制度というものが出てきたわけでございます。 確かに、課税業者、免税業者、双方にとって少なからぬ影響があるというふうには認識しております。という認識の上で現在広報くらしきであるとか、
ホームページ等で事業者への周知に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 現在、そういった周知ということですけれど、いろいろな想定がありますので、今からそういった支援ができるかどうか研究していっていただきたいと思います。 ２項目めは、公共交通について３点お伺いいたします。 １点目は、公共交通利用促進事業についてです。 ６月補正予算には、公共交通利用促進事業として、路線バス、水島臨海鉄道の無料デーを休日に４回実施するための費用が計上されています。この無料デーを実施することによりどんな効果を期待しているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 路線バス、水島臨海鉄道の無料デーを実施することで、コロナ禍により利用者が減少している公共交通の利用を促進するとともに、外出機会の創出による域内の経済活動の活性化が期待されます。 また、自家用車利用から公共交通利用への転換につながっていくことで、渋滞緩和や二酸化炭素排出量の削減にもつながっていくと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 今後の施策についてお伺いします。 無料デーに続く公共交通利用促進施策として、岡山市では65歳以上の高齢者を対象にしたハレカハーフでの運賃半額を実施しています。倉敷市においてもこのような施策や無料の施策が考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 無料デーの実施時には、商店街や主な道路の通行人数の変化などを計測することとしております。市としましては、まずはこの無料デーを実施し、事業の効果を検証してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） そういった無料デーの効果など、こういったこともぜひとも検討していただきたいと思います。 ２点目は、まちづくりと一体となった公共交通についてです。 先日、研修のために東京都の国分寺市に伺ったところ、駅近くのロータリーにコミュニティバスが止まっており、都会でもコミュニティバスを走らせているんだなと思い、帰ってから国分寺市のホームページを見ました。 コミュニティバスの名前は、ぶんバスでした。市内の公共交通空白地域の解消と公共施設へのアクセスの確保などを目的とする国分寺市の地域バスです。2002年から始まり、現在は６路線運行され、１回の利用料は100円で、年間利用者は、2018年の実績で、人口13万人程度ですが、101万6,254人と、大規模な事業になっております。 まちづくりの一環で公共交通を使うことは、倉敷市においても考えられるのではないかと思います。例えば、水島地区の一部のエリアではデマンド型のコミュニティタクシーが運行されていますが、市内の交通不便地域から水島の中心部の公共施設とか水島駅などへアクセスができるコミュニティバスを循環させてはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、平成29年３月に策定した倉敷市地域公共交通網形成計画に基づき、交通不便地域における移動手段の確保に向けて、地域が主体となり運行するコミュニティタクシーの普及、拡大に努めているところです。 コミュニティタクシーは、地域の需要や利用実績に応じて車両の大きさや事前予約の必要の有無など、運行方式を設定することが可能です。しかしながら、定まった路線を定時に運行するコミュニティバスの新規導入につきましては、一定の利用者数の確保、適切な運行コストの設定、交通事業者との調整などにおいて様々な課題があると認識しております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 今の公共交通は地域が主体でというふうなお話でした。それではなかなか、地域と一緒になって市が考えていくというふうなことをやらないと、本当の公共交通は守れないのではないかと思います。それは要望として言っておきます。 次に、水島臨海鉄道の施設の整備についてお伺いします。 水島臨海鉄道には、トイレやエレベーターなどを設置されていない駅があります。地域の利用者、特に高齢者や、今回、予算に計上しています観光客誘致事業により観光客の増加を見込むのなら、利便性の向上の観点からもトイレやエレベーターなどの設置や整備が必要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 水島臨海鉄道の駅へのトイレやエレベーターの設置については、利用者の利便性向上の観点から必要性を認識しております。トイレについては、施設管理者である水島臨海鉄道、地域、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 また、エレベーターについては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する国の基本方針では、１日平均利用者数3,000人以上の駅のバリアフリー化が目標とされておりますが、エレベーターが設置されていない弥生駅など、いずれも１日平均利用者数が500人未満であり、設置に至っておりません。このためエレベーターの設置については、引き続き倉敷市地域公共交通会議の中で協議してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 3,000人の壁というのがあるのはよく分かっておりますけれど、先日大分県の佐伯市に視察に参りました。そこは本当に小さな駅だったのですけれど、しっかりとしたエレベーターが設置されています。そこは１日3,000人とは思えないのですけれど。それは多分、これは想像ですけれど、行政がつけたんじゃないかと理解しております。ＪＲがそんなところにつけるとは思わないです。そういった面も考えて、市としてもいろいろ考えていっていただきたいと思います。 ３点目は、世界の公共サービスは公営化、再公営化の方向に進んでいるということをちょっとだけお話ししたいと思います。 オランダの政策シンクタンクによる2019年の公営化、再公営化の調査結果では、世界各地で1,408件が公営化と再公営化をしていたそうです。その中で交通は47件あったそうです。その中で、労働コストが上がったにもかかわらず、逆に全体のサービスコストが14％削減された事例もあるそうです。いろいろ民営化の問題はありますけれど、こういった流れに世界はなっているということです。倉敷市においても、先ほど言ったコミュニティバスのような公共交通を公営でとか、いろいろなアイデアを皆さんと一緒に出し合いながら、まちづくりと一体となった公共交通を考えていってもらいたいことを要望としておきます。 最後は、３項めとして、ため池防災について３点お伺いします。 農業用のため池の管理不全が問題になっていると農林中金総合研究所の調査と情報2020年９月号のレポートにありました。それによりますと、第１に、全体的に老朽化が進行している。第２に、管理主体の弱体化が進んでいる。第３に、利用の空洞化が進行しているとありました。市として、現在ため池の管理をどのように行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） ため池の管理につきましては、ため池管理者や農業土木委員を中心に、取水や草刈り等の管理のほか、目視による日常的な点検をしていただいております。 また、毎年梅雨前には定期的に職員が現地に行きまして、堤体の亀裂や漏水等の異常箇所がないか点検を行っております。その中で異常等が確認された場合には、状況に応じて貯水位を下げて低水位管理を行うとともに、改修や補修等の対応を行っております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） しっかりとした管理をお願いしたいと思います。 次に、ため池
ハザードマップの現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では、ため池決壊という事態にも備えるため、迅速かつ安全に避難行動が行えるよう、地域住民の方々と一緒に
ワークショップを開催し、一時的に身を守るための避難場所や避難方向を示した、ため池
ハザードマップを順次作成しております。作成したマップは、浸水想定区域内の住民の方々へ配布するとともに、公民館やごみステーション等での掲示や市ホームページでの公開により周知を図っているところでございます。 今後も引き続き、決壊した場合の影響度が大きいため池から、地元の御意見も伺いつつ、ため池
ハザードマップの作成を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） きめ細かい対応をされていると思います。 ごみステーションとかに貼られているという話は私も聞いていますけれど、地域の人からごみステーションに貼ったものがもうそろそろぼろぼろになったりしているところがあるということを聞いていますので、そこら辺の対応もぜひよろしくお願いいたします。 最後に、ため池の水位監視についてお伺いします。 ため池の水位の監視の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 市では、大雨時にため池の水位を安全かつ速やかに遠隔で監視できていくということが防災の安全性向上につながると考えておりまして、令和２年度から決壊した場合の影響度が大きいため池について、地元の御意見をお伺いしながら水位計を設置しているところであります。 令和３年度末までに水位計を７か所、そしてそのうちの１か所には監視カメラを設置しまして、水位、そして排水状況を把握しますとともに、一定水位を超えると市やため池の管理者などにメールで情報が送られるシステムの構築のほうも進めているところであります。 令和４年度につきましては、６か所のため池に水位計を設置していく予定でございます。来年度以降も、今申し上げましたため池の影響度合い、そして今後の豪雨の状況等、それからこれまでに設置している水位計等の状況なども検討しながら、水位計の設置について進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
◆９番（三宅誠志君） 設置してまだ日が新しいので、まだ本当の増水とかの経験はないのかもしれませんけれど、そこら辺をしっかりデータを取りながら、引き続きこういったため池の安全を確保していただきたいと思います。 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、39番 三村 英世議員。 （39番 三村 英世君
質問者席登壇）
◆３９番（三村英世君） （拍手）皆さんこんにちは。くらしき創生クラブの三村 英世でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきたいと思います。 質問通告１点目でございます。 コロナ禍で変化した生活や事業への支援についてと題して質問させていただきます。 コロナ禍による経済への影響に加え、戦争による物価の高騰が市民生活や企業経営に大きなダメージを与えております。倉敷市生活自立相談支援センターでは、寄せられております新規相談件数が増大していると新聞にも報道されました。経済的困窮や就職活動困難が主な内容と聞いております。家計のダメージが大変深刻になっているのではないかと拝察されます。倉敷市生活自立相談支援センターでの相談状況と困窮している方への支援について、まずはお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） 三村 英世議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市が設置する倉敷市生活自立相談支援センターでは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や仕事にお困りの方からの相談が令和２年度以降急増しています。新規相談件数の推移は、令和元年度1,997件でしたが、令和２年度は社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の特例貸付けの開始に伴い、センターへの相談が必須となったこともあり、前年に比べ約3.1倍の6,132件となり、令和３年度は国の緊急対策の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付が開始され、受給中はセンターでの自立に向けた相談支援を受けることが必要なことから、前年に比べ約2.1倍の１万2,839件となっております。 生活にお困りの方の実態として、令和３年度のセンターでの相談内容は、経済的困窮が最も多く、次いで就職活動困難、就職定着困難などとなっております。特に、経済的困窮の相談件数が増加しており、その解消のため、センターの人員を令和２年度に３人増員し、９人体制で相談支援を強化しておりましたが、今年度からさらに１人増員し、10人体制として就労支援を強化しております。 引き続き、生活困窮者の様々な課題に対し、生活の自立に向けて、きめ細やかな支援を継続してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 続きまして、コロナ関連融資返済の開始、また雇用調整助成金の特例制度など、新型コロナ対策で打ち出した様々な施策が終了を迎えます。これからが企業経営も正念場ではないかなというふうに思っております。 事業経営の実態把握をどのように行い、コロナ禍で顕在化した新たな課題に対してどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 市では、
新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者の景況感や経営課題等を把握するため、商工会議所及び商工会と連携し、２か月に１回、定期的なアンケート調査を実施しております。 また、現在のコロナ禍で顕在化した新たな課題につきましては、コロナに加え、災害あるいは世界的な紛争、原油や穀物等の国際価格の高騰といった予測不能な急激な事業環境の変化に事業者がいかに対応するかが特に重要であると考えています。このため、市といたしましては、既存事業の生産性向上等への支援に加え、新たな分野への事業展開への支援や企業間連携の活性化、さらには新たな価値創造の担い手となる人材の育成、確保など、事業者の変革を促す施策を積極的に推進しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） それでは、再質問ではないのですが、もう一度正確にお話を聞きたいと思っているのですけれども、先ほどの答弁で、２か月に１回アンケート調査をしているという報告がありました。過去から現在に至っていろいろな状況変化があるというふうに思うのですけれども、そういった状況変化と現在のコロナ禍における事業実態についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） ２か月に１回のアンケート調査でございますが、最新版は３月時点の企業の実態を調査したものです。５月のものは今取りまとめ中ということなので、３月という前提です。 その時点での企業の調査結果で、やはり売上げが減少しているというのが７割ぐらいになっております。ただし、このときがちょうど３月といいますと第６波のまん延防止等重点措置の期間ということで、１月よりは悪くなっているという結果が出ております。 また、業種別に見てみますと、宿泊、飲食、情報通信、自動車関連ということで、売上げの減少が高い順に今申し上げました。自動車関連については半導体不足も影響しているのかなというふうに思っていますが、そういう状態です。 事業規模別に見てみますと、やはり個人事業主の方の８割ぐらいがまだ売上げが非常に減少しているという回答が出ているので、やっぱり小規模なところが苦しいのかなという実感を持っています。 以上です。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） また、コロナ禍の中においてもいろいろと状況変化はあると思います。的確にそういった時代を捉まえて適切な施策を順次頑張って行っていただきたいというふうに思っておりますので、今回もいろいろ新しく文化産業局の関係で出ておりますけれども、これからも引き続き、まだまだ予断を許さないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、この項２点目、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業についてお伺いいたします。 社会福祉協議会が行っております生活福祉資金特例貸付けの一部返済がスタートいたしました。最新の情報だと今年の５月末までの貸付けの決定件数が１万7,089件、貸付けの決定額が68億4,491万円であります。そしてまた、今年度償還対象になる貸付件数は１万900件でございます。その中で既に10.2％、金額にいたしまして３億8,287万円の償還が免除されているという状況でございます。また、今後も増加する見込みだと聞いております。さらに生活が厳しい世帯には
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が給付されます。現在、約750世帯が自立支援金の給付を受けていると聞いております。そこでまた就労して自立することができない場合は、円滑に生活保護への移行を指導するということであります。１世帯、最大で貸付金が200万円、支援金60万円、合計で最大260万円が生活支援に使われていると思われます。制度の利用者が働く意欲を失わず、生活再建に向けて頑張っていくことができるように支援していく必要があると考えております。どのような取組を行いまた考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君）
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、感染症による影響が長期化する中で、生活に困窮する世帯に支援金を支給する国の緊急対策です。支給対象は、都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の特例貸付けを利用し、利用可能な貸付けが終了した世帯で、収入や資産、求職活動を行うこと等の一定の要件を満たす世帯を対象に、世帯の人数に応じて最大で月額10万円を３か月支給するものです。 自立支援金の支給は、就労による自立を促し、生活の再建を支援することを目的としているため、倉敷市生活自立相談支援センターで経済的な相談や就職に関する相談などを行っているところです。 また、就労支援の取組として、センター職員によるハローワークへの同行のほか、本市がくらしき就労準備支援センターに委託して実施している就労準備支援事業において、一般就労に向けたマナー講習や履歴書の作成指導、職場見学、適正な生活習慣や身だしなみに関する助言、指導等を行い、就職から定着までの一貫した支援を行っております。 引き続き、生活にお困りの世帯の生活再建に向けた支援に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 続きまして、２点目、倉敷駅周辺の景観形成についてお伺いいたします。 令和３年４月１日に倉敷市景観計画が改定されました。ＪＲ倉敷駅南口駅前広場の敷地から倉敷中央通りの白壁通り交差点までの道路境界線等を基準線として10メートルの範囲を景観形成重点地区、屋外広告物モデル地区に指定し、良好な景観を積極的に促進するということになりました。大変すばらしい取組で期待したいと思います。 まず、指定地域の中で基準に不適合な建築物、工作物、屋外広告物を調査し、正確に把握しておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 景観形成重点地区における形態意匠や外観修景などの景観形成基準及び屋外広告物モデル地区における地上からの高さや色彩規制などの掲出基準にのっとって、建築物、工作物、屋外広告物について適宜現地調査を行っております。現在不適合と判断する件数は、建築物で11件、工作物で11件、屋外広告物で92件となっております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） この指定以前の適法に現存している建築物や屋外広告物等で、新しい基準に適合させるための改修費などについては補助が出ることになっております。令和６年３月31日までは補助率３分の２で、補助限度額が200万円、令和６年４月１日から令和８年３月31日までは補助率２分の１で、補助限度額が150万円であります。補助期間は５年間でありますけれど、計画の目標期間は10年間と定められております。 そこで、４点質問させていただきます。 補助対象となる所有者に対して制度の周知は徹底しておられますでしょうか。また、その所有者に対してどのように指導していくのかをお尋ねいたします。 また、改修に応じてくれない、その所有者への対応についてお伺いいたします。 最後に、重点・モデル地区の範囲を今後どのように考えて進めていくのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 景観形成重点地区、屋外広告物モデル地区の指定に当たり、４回の地元説明会を行うとともに、広報紙やホームページ、パンフレットなどにより制度の周知を図ってまいりました。 次に、補助対象となる所有者には、支援制度の期限である令和８年３月31日までに改修いただけるよう、更新・変更申請のタイミングあるいは個別に連絡し、制度の説明を行っております。 次に、改修に応じていただけない所有者への対応につきましては、支援制度を利用して早期に改修していただけるよう、再度丁寧に説明を行ってまいります。 最後に、本地区の範囲につきましては、改修の状況や市民の皆様の御意見などを踏まえ、今後必要に応じて見直しを検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は14時10分からの予定です。 午後 １時５５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時１０分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 39番 三村 英世議員、質問項目３番から再開してください。
◆３９番（三村英世君） それでは、質問通告３点目、多文化共生社会の実現について質問いたします。 出入国在留管理庁によりますと、国内に住む外国人は2021年末で約276万人、過去３番目の水準です。2021年10月末時点の厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめによりますと、国内の外国人労働者数はコロナ禍にあっても過去最高の172万7,221人でございました。 コロナ禍で外国人の出入国が厳しく制限されておりましたが、徐々に留学生や技能実習生などの外国人材の入国が再開、復活してきております。 また、2019年４月から日本政府は新たな在留資格、特定技能を設けております。今後は、地域社会への外国人の増加が加速すると見込まれております。 国際協力機構ＪＩＣＡでは、政府の目指す経済成長を2040年に達成するために必要な外国人労働者は、現在の４倍近い674万人に上ると推計しております。単純に現在の外国人数を４倍いたしますと、日本に住む外国人の数は1,100万人を超える数字になります。 御存じのように、2040年は第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となり、急激な労働力人口の減少と超高齢化社会がピークを迎え、あらゆる業種で人手不足が深刻化し、医療、介護、福祉、そういった社会保障への悪影響が懸念されております。 2021年３月末現在の倉敷市の統計を確認いたしますと、外国人数は過去最高の6,976人、倉敷市の総人口の1.45％であります。ちなみに、全国では2.2％と聞いております。人口の多い順から申しますと、ベトナム、韓国、北朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア、ネパール、ブラジル、カンボジア、タイ、アメリカであります。ほとんどが東アジア、東南アジアの人たちであります。将来は、外国人が定住いたしまして、地域社会の一員として積極的な社会参加が期待されております。 そこでまず、倉敷市内在住の外国人の医療、福祉、住宅、防災などの生活面や差別や暴力、残業、賃金などのそういった仕事面などに関する悩みや課題に対しての相談体制やサポート体制はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 現在、倉敷市内に在住されております外国人の方の人数は6,809人であります。そして、倉敷市といたしましては、在留外国人の方が市内で生活をしていただくために必要な情報提供、それから様々な相談に対応するため、令和２年10月から本庁舎の１階に外国人相談窓口を設けるとともに、令和３年４月からはＳＮＳでも相談を受け付けているところであります。 相談窓口には、英語、中国語、ベトナム語に対応できる相談員の方を配置しますとともに、今回のウクライナ情勢のこともございます、ウクライナ語も含む15言語につきまして、オンライン通訳サービスなども活用しながら対応しているところであります。 相談の件数などでございますけれども、令和３年度の実績は相談件数が838件ございます。内容といたしましては、医療、社会保険、年金、雇用、教育など多岐にわたるところでありますけれども、在留外国人の方が求めるニーズを的確に捉えて、担当部署とも連携しまして、積極的な支援を実施しているところでございます。また、この取組は、総務省の令和３年度版の多文化共生事例集の優良な事例として掲載もしていただいたところでございます。市といたしましては、この相談窓口につきましては、市内の外国人の方、それから高梁川流域連携中枢都市圏事業として圏域の外国人の方にも御利用いただいておりまして、今後も地域で働かれる、そして在住の外国人の方に寄り添った相談対応を心がけてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 留学生や技能実習生などの外国人は、倉敷市に何人ぐらい住んでおられるのでしょうか。留学生や技能実習生などの外国人と倉敷市民が積極的に交流して育まれた友情は、倉敷市と外国のかけ橋に大きく寄与するものと思います。官民が協力して、そうした外国人と倉敷市民が交流できる事業に積極的に取り組んではどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 令和４年５月末現在、先ほど市長が申しましたけれども、本市の在留外国人は6,809人でございます。そのうち技能実習生は1,693人、留学生は490人ですが、政府が
新型コロナウイルス感染症対策として原則禁止していた外国人の新規入国を３月から段階的に緩和しており、今後も在留外国人の増加が見込まれます。 本市では、倉敷市国際交流協会と連携し、多文化共生社会を推進するため、交流イベントである倉敷国際ふれあい広場や国際理解講座を開催し、相互理解の促進を図っております。 さらに、市内の民間団体が在留外国人等との交流促進を目的に行う活動、例えば日本文化の体験や日本語学習成果発表会などについて経費の一部を補助しており、地域の国際化を推進しております。 今後も市民の皆様と協力して、外国人の方々との交流をより一層促進してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、円滑なコミュニケーションは基本でございます。公共においても誰もが必要な日本語を学ぶ機会を創設し、充実する必要があると思いますが、御意見をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 平松
文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 本市では、倉敷市国際交流協会に加盟する４つの民間団体が長年にわたり日本語教室を開催しております。
新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度では、年間362人の在留外国人が利用され、そのうち半数以上が技能実習生でした。これらの日本語教室では、在留外国人に対し、日常生活で使う日本語学習はもとより、個々の希望に応じて、例えば就労に役立ち、職場でより円滑なコミュニケーションを取るために有用な日本語能力試験の対策も行っております。本市では、これら日本語教室が安定的に運営できるよう経費の助成、会場の提供、教材の貸出しなどのほか、日本語教室の指導者に対して指導内容の充実や指導方法の向上を目的とした研修会を開催し、在留外国人の日本語教育の推進に努めているところです。今後も、より充実した日本語の学習機会が提供されるよう支援を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） よろしくお願いいたします。 それでは、日本語が母語でない生徒にとって学習の継続や進学、就職は簡単ではありません。文部科学省によりますと、小・中学校で日本語指導が必要な約４万6,000人のうち日本語授業を受けることができている児童、生徒は約半分の２万4,000人にとどまると言われております。 地域社会の一員として地域の将来を担う大切な人材であります。日本語指導が必要な外国人などに対しまして学校教育に日本語指導をどのように取り入れていくのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 外国人児童・生徒の在籍します倉敷市内の学校におきましては、教職員を中心に関係機関とも連携しながら、生活や学習において支障を来すことがないよう、子供の実態に合わせた日本語指導や学習支援を行っております。 市内の３つの小学校では、令和３年度より日本語指導のための加配教員を活用いたしまして、文字や文法などの基礎的な内容を教える等、個に応じた特別な指導計画を立てて、丁寧な指導を行っております。 また、学校や保護者からの要望を受けまして、一般財団法人岡山県国際交流協会が実施いたします子ども日本語学習サポーター派遣事業を活用して、学習サポーターによる放課後の日本語指導や学習支援も行っております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後外国人児童・生徒の増加が想定されることから、文部科学省が派遣する外国人児童生徒等教育アドバイザーの助言も受けながら、日本語指導のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） ここ数年で外国人の児童、生徒が増えているというふうに聞いております。また、家族や子供と一緒に定住できるという在留資格もこれから拡大していくと思われますので、さらに家族を帯同した外国の人が増えてくると予測されます。先を見据えて、しっかりとその辺の対応をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは最後に、倉敷市船穂町堆肥センターについてお伺いいたします。 倉敷市船穂町堆肥センターは、農業生産活動において発生する大根、ニンジンなどの農業残渣を堆肥化し、その堆肥を農業に活用することで環境保全循環型農業を推進することを目的に平成７年に設置されました。 開設から27年が経過いたしまして、老朽化が進み、問題が発生していると聞いておりますが、これからの循環型社会やゼロカーボン社会の倉敷市のシンボル的施設としてリノベーションし、維持、発展できればと思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 倉敷市船穂町堆肥センターにつきましては、合併前の旧船穂町時代に設備経費約１億9,000万円の全額が充当できる国庫補助事業を活用して建設されましたが、施設の開設から27年が経過し、設備の老朽化が課題となっております。施設更新に向けましては、活用できる国庫補助事業がなく、船穂町堆肥センターをモデルとしてプラントの全国販売を目指したメーカーが販売不振を理由に事業から撤退したこと、また施設の設置目的である農業残渣が集まらず、家庭ごみが原材料となる中、ごみの減量化等で原材料が集まらないこと、そして施設の運営経費に毎年2,000万円を超える経費がかかることなど、多くの課題が山積しております。 そのため、この施設の今後の活用方法等につきまして、令和３年度から地元の船穂地区環境衛生協議会と計５回にわたり協議を重ねてきたところでございますが、今後も地元の御意見を伺いながら船穂地区における環境保全の取組について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
◆３９番（三村英世君） 老朽化した施設でいろいろと課題もあるというふうに聞いております。せっかくそういった循環型社会の一つのモデルとして進めてきた地元の人たちの気持ちもあろうかと思いますが、しっかりと相談していただきまして、何か次につながるものを発見していっていただきたいなというふうに思っております。 以上で予定の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、14番 大守 秀行議員。 （14番 大守 秀行君
質問者席登壇）
◆１４番（大守秀行君） （拍手）皆さんこんにちは。新政クラブの大守 秀行でございます。 通告に従いまして、２項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。 なお、２項目ですけれども、一つ一つが少々ボリュームがあるため、簡潔な質問に努めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１項め、市内の公共交通について質問いたします。 本市の移動手段としては、鉄道は主に通勤、通学。バスは運転免許証を持たない高齢者の方に利用されるなど、自動車、鉄道、バス、タクシーなどはそれぞれの特性を生かした移動手段として大変重要な役割を担っております。 一方、公共交通の需要が減少している中、高齢者世帯は増加していることから、今後も日常の移動が困難となる高齢者の方が増加することが懸念され、既に移動が困難な高齢者の方は市内にたくさんおられます。 今後さらなる交通需要の減少により、鉄道、バスとも現行の運行サービス水準の維持が困難な局面を迎えることが想定されている中、今まで以上に公共交通の役割は重要で、そしてより必要性を求められるものというふうに考えておりますので、順次質問させていただきます。 初めに、本市の公共交通網の現状について２点お伺いさせていただきます。 平成29年度に策定し、今年度最終年度を迎える倉敷市地域公共交通網形成計画において、その間、本市では課題解消に取り組んでこられました。その内容と結果をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 小路技監。
◎技監（小路剛志君） 去る４月１日に技監を拝命いたしました小路 剛志と申します。よろしくお願いいたします。 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷市地域公共交通網形成計画では、幹線、支線の明確化による地域間、地域内の連携強化などの13項目を取り組むべき課題として示しております。これらの解決に向けて、交通事業者は路線維持やサービス向上のための経営努力を、行政は鉄道や路線バス維持のための財政支援、公共交通マップによる分かりやすい情報提供などを行っております。また、市民の皆様には、なるべく公共交通を利用していただくことや、地域主体のコミュニティタクシーの運営に参画していただくこと。地域企業は、公共交通等を利用したスマート通勤おかやまへの参加などを行っております。 これらの取組により、計画の達成状況の評価指標に設定しております、幹線である鉄道、路線バスの年間利用者数は、令和２年度以降はコロナ禍の影響で激減しておりますけれども、令和元年度には約355万9,000人となり、目標値を約９万2,000人上回る結果となりました。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、倉敷市地域公共交通会議で示されている現在の鉄道、バス、コミュニティタクシーなどの公共交通網の現状や利用者の推移、本市の課題認識についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市の公共交通網については、鉄道がＪＲ西日本、水島臨海鉄道、井原鉄道の３社、路線バスが下津井電鉄、両備ホールディングス、井笠バスカンパニー、岡山電気軌道、琴参バスの５社により運行されています。 このほかに、交通不便地域では、地域が運営主体となるコミュニティタクシーが９地区で運行されています。このうち市内を運行する鉄道、主要な路線バス及びコミュニティタクシーの令和３年度における利用者数は、コロナ禍前の令和元年度以前と比較して２割から３割程度減少しています。 また、地域公共交通会議での意見としては、持続可能な地域公共交通網の構築や地域の多様な移動手段のネットワーク化に取り組む必要があることなどが示されております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、コロナ禍においても継続して運行する公共交通事業者に対する奨励金として、６月補正予算案に公共交通対策推進事業が計上されております。そのほかにも、バス路線維持費補助事業など公共交通事業者に対しての支援事業を行っていただいておりますけれども、奨励金や補助金など公共交通事業者の支援に係る６月補正後の予算総額やその内容についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 公共交通事業者に対して支援することを目的とした令和４年度の補助金等の予算につきましては、６月補正分も含めますと総額が２億2,727万円となっております。主なものとしましては、コロナ禍においても継続して運行する鉄道・路線バス・タクシー事業者に対する奨励金が9,450万円、バス路線の維持及び幹線等の利便性を確保するための運行費補助金が7,732万円、井原鉄道の基盤設備の維持に対する補助金が2,893万円などでございます。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 総額２億円を超える補助金や奨励金でございますけれども、これがあっても利用者の減少、燃料費高騰など、大変厳しい状況に置かれている公共交通でございます。市民の移動手段を確保するためにも、さらなる拡充が必要であるというふうに考えております。 一方、本市では公共交通の利用促進を図るため、６月補正予算案に路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業が計上されております。この事業の内容と予算の内訳をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） この議会に計上させていただいております路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業についてですけれども、コロナ禍により利用者が大幅に減少しております公共交通の利用を促進しますとともに、外出機会の創出による経済活動の活性化を図ることも目的としまして、路線バス及び水島臨海鉄道について無料デーを休日に４回実施していきたいと考えております。 実施日及び対象路線につきましては、予算の成立をいただいた後、感染者数の状況なども見極めながら、交通事業者とも調整を図って検討したいというふうに考えております。 予算の内訳でございますけれども、交通事業者に対しましてこの無料デーの分について支払う負担金が1,254万円、そして事業の効果も検証したいと思っておりますので、そのシステム使用料として304万円、無料デーのことを皆さんにお知らせするチラシの印刷製本費が27万円などとなっているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 先ほど御答弁いただきました利用促進事業でございますけれども、休日に４日間開催されるということで、ぜひしっかりとＰＲしていただき、多くの市民の方々に御利用いただきたいと思っております。 そして、その開催日に合わせて市内の地域の活性化を目指し、庁内各部局と経済団体などが連携していただき、各地域でイベントを開催するなど、さらなる地域の活性化につなげていただきたいというふうに思っております。 これは私の個人的な考えでございますけれども、例えばこの６月補正予算案に計上されている
高梁川流域防災力強化事業、これが11月５日に倉敷みらい公園を中心に開催される予定でございますけれども、こういったイベントと連携し、防災という観点からもアプローチをしていただければ重層的な取組となり、より効果が生まれるのかなというふうに考えております。 そして、さらには現在倉敷市内の各地のお祭りが中止となっている中で、市民の方々が元気になるような企画、これが必ず必要だというふうに考えておりますので、ぜひ商工会議所など各地区の経済団体や会社、地域と連携をしていただき、地域の活性化につなげていただきたいというふうに強く要望させていただきますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 路線バス、水島臨海鉄道の無料デーの実施日については、通勤・通学者への影響を避けるため、休日に行う予定としております。 また、各地区でイベント等が開催される日に実施日を合わせる、または各地区で無料デーに合わせて企画を行っていただくことで、より多くの皆様に公共交通を利用していただき、相乗効果による地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。 今後、各地区のイベント情報の収集に努めるとともに、庁内の各部局等と連携し、事業の効果が発揮されるよう実施日などの調整を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） ぜひいろいろな団体と調整を図っていただければと思います。 次に、真備地区では井原鉄道が運行しておりますけれども、今回の路線バス・水島臨海鉄道利用促進事業の対象とはなっていません。これは井原鉄道が広域的な運行をしているためというふうに思っておりますけれども、井原鉄道と連携を図るなど、真備地区の市民の方々に対して代替事業を展開する、そういった必要性を感じておりますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 井原鉄道については、本市が行う事業対象には含まれておりませんが、沿線市町等で組織する井原線振興対策協議会において、これまで井原鉄道を活用した地域振興及び鉄道の利便性向上、利用促進を図っているところです。 近年はコロナ禍で実施できていませんが、井原鉄道との共催により、井原線の開業日に合わせた感謝デーにおいて、井原線１日乗り放題＆わくわくスタンプラリー、主要な駅でのイベントなどを開催しておりました。 また、昨年度は感謝デーの代替事業として、特別企画車両スタートレインの内装ラッピングを実施したところです。 井原鉄道は市域や圏域をまたがる鉄道路線であることから、新しい事業には沿線自治体との調整に時間がかかるため、今回の無料デーの対象としてはおりません。引き続き、井原線振興対策協議会においてさらなる利用促進について検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 引き続き、検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、本市の交通不便地域は、鉄道駅から半径800メートル以上、路線バス及びコミュニティタクシーの停留所から半径300メートル以上離れた地域というふうに定義されております。 交通不便地域にお住まいの市民の方の人数と、そのうち65歳以上の高齢者の人数、さらにはその推移をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 交通不便地域にお住まいの人口について、平成22年の国勢調査のデータを基に集計したところ約17万人であり、そのうち65歳以上の高齢者の人口は約３万8,000人でした。また、直近の集計結果としましては、平成27年では約20万8,000人であり、そのうち65歳以上の高齢者の人口は約５万6,000人となっております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 今から７年前の平成27年時点で交通不便地域にお住まいの65歳以上の高齢者の人口は約５万6,000人ということでございましたけれども、その前の５年間の推移から、現在では７万人前後かなというふうに推測しております。 そのため、交通不便地域にお住まいの高齢者の方々のために、移動手段の確保が急務だといった観点で、次に、交通不便地域における移動手段の確保について４点お伺いさせていただきます。 本市では、交通不便地域における移動手段の確保に向けて、コミュニティタクシーの普及、拡大に努めていただいているところでございますけれども、現在の本市のコミュニティタクシーの現状をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、庄新町地区、西坂地区、大室・高室・菰池団地地区、倉敷ハイツ地区、東酒津地区、イトーピア団地、水島地区、真備地区、船穂地区の９地区でコミュニティタクシーが運行されています。 令和３年度の利用者数は２万1,014人であり、コロナ禍前の令和元年度と比較して２割程度減少しています。 また、令和３年度に交付したコミュニティタクシーへの補助金の実績額は2,944万円となっております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、公共交通の利用者の要望としては、乗りたいときに乗りたい場所で利用できること、ドア・ツー・ドアでの利用を希望されている方が多いのではないかというふうに思っておりますけれども、本市では市民アンケートを行い、市民のニーズの把握に努められております。その結果をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 本市では、本年１月に公共交通の利用実態等に関する市民アンケート調査を実施いたしました。その結果、ふだんから路線バスを利用している方で満足度が低いものについては、運行本数が６割程度、待合環境が４割程度でした。一方、利用が週１日未満の方が今後路線バスを利用するために重要と考えることとしては、自動車や自転車で移動できなくなったときの移動手段が６割程度、運行本数や行きたい場所へ行けるがそれぞれ４割程度でした。 本市としましては、バスの到着時間がリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムのＰＲ、バス停などの待合環境の改善など、事業者と連携しながら公共交通の利便性向上を図るとともに、自家用車利用から公共交通利用への転換に向けて、今後実施予定の無料デーなど、利用していただくきっかけづくりが必要であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に地域公共交通活性化再生法が改正され、令和２年11月から地域の多様な輸送資源の活用が可能となりました。本市では、現在公共交通不便地域に居住する方に、新たな移動手段としてボランティア運行や病院などが行っている輸送サービスの活用を検討されております。 まずは、市内のボランティア運行の現状をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 市が把握しているボランティア運行といたしましては、高齢者や障がいのある方などが通院、買物などをする際の移動を支援するため、倉敷、児島、玉島、船穂、真備の各地区において現在、民間団体など７団体において運行されております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、ボランティア運行を地域の中で立ち上げる場合、車両の調達費、燃料費、保険代などの定常的な運営費の捻出や運転手の安定的な確保などが運営者にとって大きな負担となっているというふうに伺っております。 本市が燃料費や保険代などを支援することにより、運営者の負担が軽減され、市内のボランティア運行の普及も促進されるというふうに考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） ボランティア運行は、ボランティア団体や地域の助け合いにより輸送サービスを提供するものですが、今後のさらなる高齢化の進展などに伴い、交通不便地域における移動手段の一つとして有効なものであると考えております。 本市としましては、関係部署と連携し、どのような支援が可能か、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 少し整理の意味も含めてお話をさせていただきたいと思います。 御答弁の中に当初ございましたけれども、交通不便地域にお住まいの高齢者人口は、この５年間で約1.5倍に増加しており、今後も増加傾向にあります。公共交通網の構築は急務でございます。その状況の中、地域公共交通会議の課題として、持続可能な地域公共交通網の構築や地域の多様な移動手段のネットワーク化に取り組んでいく、こういったことが示されております。 その持続可能な地域公共交通網の多様な移動手段として、本市ではボランティア運行を有効な移動手段の一つと捉えておられますが、先ほど御説明したとおり、ボランティア運行を地域の中で立ち上げる場合、定常的な運営費の捻出や調達、運転手の安定的な確保などが運営者にとって大変大きな負担となっております。 ボランティア運行は、地域の中の助け合いの活動でございます。その助け合いの組織が地域の中で持続可能な公共交通網の一つとなるためには、まずはボランティア運行を立ち上げていただき、運行することが重要で、ボランティア運行を立ち上げる際など、一番負荷がかかるときに本市からの支援やアシストがあれば、少し背中を後押ししていただければ、ボランティア運行の普及が促進され、交通不便地域にお住まいの高齢者の方々にとって大変大きな支援につながるというふうに考えております。再度、ボランティア運行への運営費の支援を要望しまして、この項の質問を終了させていただきます。 次に、２項め、水道事業について質問させていただきます。 日本の水道は97.9％という普及率に達し、水道水は私たちの体と暮らしに必要不可欠なものとなっております。 一方で、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行するとともに、大規模災害の発生時に断水が長期化するリスクなどの課題があります。 また、今後も人口減少が進むことから、水需要の減少に伴う経営環境の悪化が避けられないことが予測されており、さらには水道事業を担う人材の確保、育成など、水道事業は様々な課題に直面していますので、課題解決に向けた本市の取組をお伺いさせていただきます。 まず初めに、今後の人口減少や節水機器の普及に伴い、水の使用量は減少することが予想されておりますけれども、本市の現在の水の使用量と今後の見込み量をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 本市の年間給水量でございますが、10年ほど前から微減傾向にあり、令和３年度におきましては約5,948万立方メートルとなっております。 次に、今後の給水量ですが、倉敷みらい創生人口ビジョンによる人口推計値などから、10年後の令和13年度で約5,901万立方メートル、さらに20年後の令和23年度では約5,618万立方メートルを見込んでおります。令和３年度の給水量実績に比べ、10年後は約１％、20年後は約６％の減少と見込んでおります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 本市の水の使用量は減少傾向にあることを確認させていただきました。 次に、ＡＩを活用した水道管劣化予測診断についてお伺いさせていただきます。 先日、豊田市で導入されている水道管劣化予測診断ツール及び衛星画像解析によるＡＩ漏水調査についての説明会をオンラインで受講いたしました。 内容を簡単に御説明させていただきますと、このツールはＡＩ技術を活用して、今後の漏水や破損事故の可能性の高い区域を判定するシステムで、メリットを３つだけ御紹介させていただきますと、１、市内の広範囲な管路の中で、埋設年度は新しいが、劣化が進行している可能性の高い管路を優先的にピックアップでき、管路更新の優先づけが可能となる。２、職員の経験知、暗黙知を引き出し、見える化とデータ化を行い、ＡＩを活用して客観的な分析ができ、技術の伝承が可能となる。３、同じデータを活用している民間企業と連携が可能で、同時に施工するなど効率的な作業が可能となる。これらのメリットが挙げられ、豊田市、会津若松市、熊本市では既に導入されております。 このＡＩを活用した水道管劣化予測診断ツールについて本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） ＡＩを活用した水道管劣化予測診断ツールとは、議員さんからも御紹介いただきましたが、水道管の使用年数や材質などの基礎的な管路データに加え、水道管の劣化に影響を与えるであろう土壌、気象等の環境ビッグデータからＡＩを活用して水道管の劣化状況を事前に予測するシステムです。 水道事業者にとって、常時安定給水を行うには管路の適切な維持管理が大切であり、民間事業者のＡＩ技術を利用することで管路更新が効率的に行えるものと考えております。水道局といたしましても、今後の導入に向けて検討を進めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 前向きに検討を進めていただいているということで、引き続き鋭意検討のほうよろしくお願いいたします。 次に、厚生労働省が令和３年２月に公表した資料によると、令和元年度末時点における水道施設の耐震化の状況は、基幹管路の耐震適合率は40.9％、浄水施設の耐震化率が32.6％、配水池の耐震化率が58.6％となっております。 本市の基幹管路、浄水施設、配水池の耐震化の現状と今後の耐震化の予定など、お伺いさせていただきます。 加えて、配水池は浄水場から送られてきた水を一時的に蓄え、需要量に応じて配水することができる施設で、災害時においては応急給水などの役割を果たす貴重な施設でございますけれども、有事の際の機能や役割などについてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 令和３年度末における基幹管路の耐震適合率は41.5％、浄水施設の耐震化率は27.2％、配水池の耐震化率は60.6％となっております。 令和10年度末までに基幹管路は55％、浄水施設は100％、配水池は70％を目指して目標達成に取り組んでおります。 次に、配水池の機能、役割についてですが、主要な配水池は地震などが発生した際に遮断弁が自動的に作動し、配水池に残っている水の流出を防ぐ機能を有しており、その機能を利用して医療機関や避難所等へ給水車による応急給水用としてその水を使用することとなります。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 本市では、令和10年度をめどに各設備・施設の耐震化を大幅に引き上げるべく、計画的に耐震化に取り組んでいただいている状況を確認させていただきました。引き続き、計画的な耐震化を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、耐震性貯水槽の今年度、来年度の整備計画についてお伺いいたします。 また、本市では埋立てした土地が多く、地震発生時には液状化が懸念されますけれども、その対策についてもお伺いさせていただきます。 加えて、今回耐震性貯水槽は地下に埋設されますけれども、地上式の貯水槽も整備するなど、液状化に対してのリスク分散が必要と考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 耐震性貯水槽は、本年度、児島、玉島、真備の３地区に、来年度は倉敷、水島の２地区に設置する予定としております。 容量は100立方メートルで、地震等による断水時に約１万人が３日間程度最低限必要とされる水道水を確保するものです。 今回設置予定の５か所は、いずれも現に公の施設として利用されている場所であり、地上での設置が困難で、やむなく地下に設置することといたしました。ただし、地下式ということもあり、液状化対策の必要性を検討しましたが、地下水位や貯水槽本体の重量などから、揺れによる本体損傷のおそれがないことを確認いたしております。 今後は、災害時に地域の応急給水拠点となる耐震性貯水槽の存在を日頃から住民の皆さんに周知できる地上式の設置についても検討していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 地上式の耐震性貯水槽も検討していただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、南海トラフ地震が発生した場合、かなりの被害が想定されています。耐震性貯水槽では約５万人が３日間過ごせる水を確保できますが、全市民をカバーすることができません。有事の際の給水体制とその整備状況、今後の整備予定をお伺いさせていただきます。 加えて、他市町との連携体制や訓練、さらには病院運営においては水は必要不可欠であり、特に手術や人工透析などを行っている病院では、水はなくてはならないものですが、病院への給水体制や連携、訓練についてもお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 倉敷市地域防災計画では、災害発生時の水道局の主な役割といたしまして、飲料水の供給、確保に関することと、水道施設の応急復旧に関することとされております。これまでは給水車８台と仮設水槽20基などの応急給水活動に必要な資機材を段階的に整備してまいりました。いわゆる派遣型の応急給水活動を行ってきたということでございます。 これに加え、本年度から常設型の応急給水拠点として耐震性貯水槽の整備に取りかかっております。今後は、バランスよく応急給水活動が展開できますよう、給水車等の必要な資機材の充実も図っていきたいと考えております。 他市町村や県などとの連携につきましては、全国の水道事業体との間で受援・応援体制が確立されており、災害発生時に迅速に対応するため、定期的に県内外の水道事業体が参加する応急給水訓練に本市も参加しております。 さらに、医療機関との連携につきましては、平成29年に市内11の医療機関に対し、他の水道事業体と合同で広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳと呼んでおりますが、このシステムを活用した応急給水訓練を実施しておりますが、今後もこういった訓練を継続して実施したいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君） 次に、日本の水道料金は各国の主要都市と比較すると低水準にあります。また、国内の中核市の中で倉敷市の水道料金は低料金だと思っておりますけれども、本市の水道料金の現状をお伺いさせていただきます。 また、本市の水道料金が他市と比較しお安いことが市民の方々に浸透していないようにも感じております。そのため、正しい情報を正確に伝える、こういった必要性を感じておりますけれども、本市の取組をお伺いさせていただきます。 一方、昨今あらゆる分野での値上げや、今後は人口減少や節水機器の導入による水需要の減少、管路や浄水施設の更新や耐震化の推進などを考慮すると、将来的には水道料金値上げも避けられない状況にあると個人的には思っておりますけれども、本市の水道料金の適正価格に対する考え方をお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 本市の水道料金でございますが、仮に２か月20立方メートル使用していただいた場合は、現状で税込み1,980円でございます。1,980円が高いか安いかということですが、ちなみに県内15市と比較させていただきますと、一番高いところでは既に4,000円をある程度超えておられます。県内15市平均で言いますと3,328円、これは昨年４月１日現在での比較になりますが、県内15市平均では3,328円ということでございます。また、中核市62市、本市含めて62市ですが、その中では今５番目に低い価格というかお安い価格になっております。先ほど少し私申し損ねたのですが、県内では２番目に安い水準でございます。中核市の中でも５番目に安い水準なのですが、中核市の中で一番高いところを申し上げますと、もう5,000円に手が届くところです。約5,000円です。平均でも2,822円ということになっております。あとは、こういったことですので、本市の場合は、重複しますが、現在1,980円いただいておりますが、そういった事実をこの場で御説明させていただきます。 そういったことなのですが、なお水道料金が高いということで議員のところにもいろいろ御相談される方が多いとお伺いしております。なぜなんだろうかということなのですが、はっきりしたことは私も分かりかねます、人の取りようですから。ただ、水道料金は下水道使用料と合わせてお支払いいただいている関係から、ひょっとするとそのあたりで水道料金が高いとの誤解を招いているのかな、という思いもいたしております。したがって、今後は広報紙などを利用させていただきまして、水道料金について正しく御理解していただけるよう、請求書の記載内容についての見方なども御説明させていただこうかと考えております。 最後に、水道料金の適正な価格とはというお尋ねをいただきましたが、これにつきましては適切な資産管理に基づく水道施設の維持管理や計画的な更新などを行うとともに、継続的な水道サービスの提供が可能な事業経営の裏づけとなる価格水準のことであるというふうに理解をしております。 水道局では、令和10年度を計画期間とする投資・財政計画を策定し、現在それに沿った事業を進めており、今後も建設投資の財源としては、これまで積み立ててきた建設改良資金など、内部留保資金を活用しつつ、なお財源不足が見込まれる場合には、料金の改定について検討を行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 大守 秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）
水道事業管理者、懇切丁寧な御説明ありがとうございました。しっかり理解することができました。 冒頭申しましたとおり、水は私たちの体と暮らしに欠かせないものでございます。私は毎日本市の安全でおいしい水を当たり前のようにがぶがぶ飲めること、使えることに対して、職員さんの日頃からの水道事業に対しての御尽力、これに感謝をしながら飲んでおります。 本市においては、引き続き、市民の方へ安全でおいしい水を安定的に供給することを最優先に取り組んでいただくとともに、有事の際の備えと適正価格の運用に対応しつつ、健全な水道事業を展開していただきたいということを要望しまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は３時20分からの予定です。 午後 ３時 ８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時２０分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、22番 藤井 昭佐議員。 （22番 藤井 昭佐君
質問者席登壇）
◆２２番（藤井昭佐君） （拍手）青空市民クラブ、藤井 昭佐でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を進めてまいります。 質問事項１項目め、市内の道路管理について２点お尋ねします。 この項１点目、市道等の道路修繕受付件数についてお尋ねします。 中核市である本市において、倉敷市の市道はもちろん市が管理する県道を含め、長い実延長の道路があり、多くの路線、河川を管理しているのが現状です。道路の凸凹や陥没箇所を確認するのも一苦労で、各支所や本庁の道路管理課へ市民の皆様から毎日多くの修繕要望が寄せられていると思いますが、道路修繕等の受付件数は年間どのくらいあるのか、お尋ねします。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 藤井 昭佐議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 道路修繕等に関する市民の方々などからの要望については、令和３年度で、本庁で2,010件、７支所で3,343件、合計で5,353件の要望がありました。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 令和３年度の受付件数が全体で5,353件ということで、恐らく来庁されたり、電話でその受付をされていると思います。このことを踏まえ、この項２点目、時間や人員削減に向けたスマホ通報システムの導入ができないものか、お尋ねします。 先月、会派で静岡県浜松市を視察しました。政令市である浜松市では約8,500キロメートルの実延長の道路があり、２万3,797の膨大な路線を限られた人員、予算と時間で管理しています。庁内の職員提案制度により、地域のトラブルを写真つきで報告してもらえるスマートフォン用アプリの作成、活用をすることにし、いっちゃお！という名前のアプリの運用が平成27年度からスタートしていました。 サイドブックスで資料を通知させていただきました。 いっちゃお！は単体の通信アプリではなく、ＬＩＮＫというアプリ上でシステムを提供することで市民の方にも使ってもらえます。 資料の４ページ目から使い方が載っていますが、舗装、側溝、カーブミラー、道路照明、倒木・落下物、落石・土砂崩れ、ガードレール、河川、冠水の９分類が表示されていて、通報内容をクリックして写真アプリを起動、写真選択。通報情報を入力、確認。ボタンを押して通報するという流れになっています。通報を受けた担当課では、通報が届くと音が鳴り、地図上で発生場所を確認しています。補修依頼用ファクスを出力して業者に発注することもでき、通報者への返信もしていました。 このシステムを導入することで、危険箇所の早期発見、我々議員を含めた通報者の省力化につながると思います。本市でもこのようなスマホ通報システムを導入してはと思いますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） ＳＮＳ等を活用し、道路の損傷箇所などを写真や位置情報により通報するシステムについては、昨年度既にシステムを導入している19の中核市に対してアンケートで問合せを実施したところです。 その結果といたしましては、損傷箇所の特定が容易になったことや、修繕対応の判断が速やかにできるようになったことなど、業務効率が向上したとの意見がありました。一方、手軽に通報できるため、修繕を必要としない情報も多数含まれ、これらの対応に苦慮しているなどの意見もありました。 本市といたしましては、システムの導入について一定の効果があるものの、運用面やコスト面など、様々な課題があると認識しており、慎重に検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 局長より、メリットもあり、逆にデメリットもあるという答弁がありました。 穴ぼこ、路上障害物、蓋の不全、落石、落下物により市民の皆さんが物的・人的被害を被ることと、事故対応に大きな労力が必要で、一つでも多くの損傷箇所を修繕すれば事故を減らすことが可能となり、同時に通報者と担当職員の手間、時間を短縮することになるので、まずは職員の中からでもスタートしてもらえたらというふうに思います。 質問事項２項目め、高校進学実績から見る児島地区のまちづくりについて２点お尋ねします。 この項１点目、倉敷翔南高等学校の生徒数の現状についてお尋ねします。 市内でも人口減少が進んでいる児島地区内の中学生の進学にスポットを当ててみますと、瀬戸大橋の完成と同時に、ＪＲも岡山から児島、四国につながって30年以上の月日が経過し、児島駅発、朝６時から７時台の岡山行きの瀬戸大橋線の電車に乗る高校生の姿を見るたびに、倉敷・岡山方面へ通学する高校生の多さを実感しています。それだけ中学校までは児島で過ごした子供が高校になって児島地区外に出ていっているということになり、児島地区人口減少の一因になっていると思います。 児島地区には、児島味野山田町に岡山県立倉敷鷲羽高等学校と、児島稗田町に倉敷市立倉敷翔南高等学校の２校があります。県のホームページから2022年度岡山県立公立高等学校志願状況を見ると、県立の倉敷鷲羽高等学校の令和４年度の定員は120名で、特別選抜内定者が36名決まった後の一般定員が84名となったところの一般志願者が61名で、一般倍率は0.73倍と、ここ数年、定員数も志願者数も減少しています。まちづくりを考えるに当たり、そこに魅力ある高等学校があり、生徒が集まっていることは大きな要因の一つと考えます。 そこでまず、倉敷翔南高等学校の生徒数の増減の現状についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷翔南高等学校におきましては、令和４年度は５月１日現在で217名が在籍しております。生徒数の推移につきましては、10年前の平成24年度は336名でございましたが、少子化の影響や児島地区の人口減少等によりまして、10年間で３割程度減少しております。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 倉敷翔南高等学校のほうも10年前からすると約３割の減少となっているということが分かりました。 次に、この項２点目、倉敷翔南高等学校の教育課程の特色と市立短期大学との連携についてお尋ねします。 公共施設個別計画で示された施設老朽化等に伴う市立短期大学、児島文化センターのホール機能、児島児童館、児島憩の家及び倉敷ファッションセンターの児島地区の５つの施設の複合化整備は、児島地区市街化のまちづくりと人口減少対策において大きな期待をしているところです。 現在、倉敷翔南高等学校と同じ敷地にある市立短期大学の移転が発表されましたが、移転した後も市立の大学、高校として、保育や繊維の専門分野での連携を進めてもらい、児島地区のまちづくりの中で倉敷市立の高等学校である倉敷翔南高等学校が魅力ある学校として存在していくことが肝腎であると考えます。 そこで、倉敷翔南高等学校の教育課程の特色と倉敷市立短期大学との連携についてお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷翔南高等学校は、昼間部、夜間部を併設した総合学科の高等学校であり、教養、情報ビジネス、アパレルファッション、生活福祉の４系列を設けております。生徒の生活スタイルや興味、関心に応じた特色あるカリキュラムを展開し、服飾デザインの専門家や社会福祉士や介護福祉士としての実務経験が豊富な方を講師として招いた授業なども行っております。 今後につきましては、令和３年８月に策定した倉敷市立高等学校体制整備基本計画の令和３年度公表分に示しておりますように、さらなる教育内容の充実を目指して、保育に関連した教育内容の追加について現在検討しているところでございます。 さらに、倉敷市立短期大学の教員が倉敷翔南高等学校に出向いて行うアパレルファッション、生活福祉系列での授業の充実を含めまして、倉敷市立短期大学との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 倉敷翔南高等学校には、現在ビジネスやアパレルを含む４系列の学科があり、さらに今教育長がおっしゃられた保育に関連した教育内容などが追加されると、場所が離れていても大学と高校の連携が進むと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問事項３項目め、公立幼稚園の施設整備について４点お尋ねします。 この項１点目、遊具の状況についてお尋ねします。 公立幼稚園や小学校の遊具について、保護者から、長期間使用禁止のまま放置されているという声が寄せられ、５月18日、会派で水島地区の第四福田幼稚園と第五福田小学校を訪問しました。第四福田幼稚園では、令和３年10月に業者点検を受けて５つの遊具が使用禁止となり、うち４つを撤去していて、１つは修繕予定でした。第五福田小学校では令和２年10月から２つの遊具が使用禁止となっていて、早期の修繕が課題となっています。 休憩時間に遊具で遊ぶという学校とは違い、特に幼稚園では教育時間の中で遊具で遊ぶことが当然のこととしてあると思います。会派で幼稚園の調査に行った際には既に撤去された後でしたが、遊具に使用禁止と書かれた状態のものが複数あったことになります。まずは、公立幼稚園の遊具について安全点検はどのように対応しているのか、お聞きします。 また、先ほども触れたとおり、学校と幼稚園では遊具というものの位置づけが大きく異なります。義務教育ではない幼稚園だからといって、このことを軽視してはならないと考えます。実際に、公立幼稚園の遊具修繕についてどのような整備方針を持って計画的に実施しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、令和２年度から専門技術者による遊具の安全点検を５年計画で順次実施しており、令和３年度までに20園が完了し、令和４年度は10園を予定しております。 安全点検の結果、使用禁止となった遊具については、使用禁止期間が長くならないよう、安全点検で使用禁止となった時点ですぐに倉敷市教育委員会へ点検業者から報告を受けることとしております。 遊具の整備につきましては、大規模修繕となるものを除き、使用禁止となってからおおむね３か月以内に完了できるよう実施することとしております。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 毎日、教育時間の中で使用する幼稚園の遊具は、学校で言えば教科書のようなもので、教科書がない状態を長期間続けることはあり得ない状況と言えます。 また、遊具の事故は園児の生命に関わってくることになるので、修繕は専門的な部分も多く、業者数も限定されてくると思いますが、簡易な修繕には地元業者ですぐに対応できる体制を整えていただき、使用できない期間を短縮してもらいたいと考えています。 この項２点目、幼稚園のトイレの状況についてお尋ねします。 保育園などのトイレは、乾式トイレと言われる普通の床のものが多いと聞いており、逆に公立幼稚園のトイレは湿式トイレと言われる定期的に水を流して掃除が必要なタイル床のものが多いと聞いています。湿式の場合、ふだんの家の環境と異なり、幼児には使用が難しい面があると思いますし、また清掃などにおいても乾式に比べ重労働であり、先生方の負担も高いと思います。 小学校は順次洋式化が進むなど、計画的にトイレの整備が行われていますが、幼稚園も保育園と同じように乾式のトイレに順次変更していくべきだと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市教育委員会では、現在、幼稚園よりも小・中学校のトイレの洋式化率が低いことから、児童、生徒の利便性を高めるため、小・中学校の洋式化を最優先に全面的なトイレ改修を進めております。 また、掃除の際に水を流さないトイレの床の乾式化については、全面的なトイレ改修に合わせて実施しているところでございます。 幼稚園の床の乾式化を含めたトイレ改修につきましては、小・中学校のトイレの洋式化の進捗状況を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 小・中学校が優先ということで、それが終わったら早めに順次進めていただきたいと思います。 トイレもそうですが、小学校、中学校に比べて幼稚園はエアコンの整備も遅れていて、これまでも議会の中で取り上げられています。本年度は、大高、葦高、茶屋町東、玉島の大規模園４園に各１室ずつエアコンを整備することになっていますが、このエアコンの整備も、トイレの整備も併せてしっかり進めていただきたいと思います。 この項３点目、施設の整備計画についてお尋ねします。 これまでに、遊具、トイレと公立幼稚園の施設について伺ってきました。これまでの公立幼稚園の施設整備を見ていますと、小学校や中学校のような計画性がなかなか見られません。義務教育ではないから後回しでいいというわけにはまいりません。公立幼稚園の大半で園児が減少していることも整備を遅らせている一因でしょうが、公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画によると、公立幼稚園も預かり保育など待機児童対策の一翼を担っているのですから、公立幼稚園のスタンダードな施設整備を取り決め、大規模園から順次施設整備を計画的に実施していくべきだと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 公立幼稚園につきましては、昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備しており、多くの施設が更新時期となっております。 このような状況の中、令和３年３月に倉敷市学校施設長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化を図ることによりコストを縮減するとともに、予算の平準化を図りながら、施設の整備、老朽化対策を効率的、効果的に進めることとしております。 また、公立幼稚園につきましては、年度ごとに公立幼稚園・公立保育園・公立認定こども園の適正配置計画を策定しております。 施設の整備、老朽化対策の実施に当たっては、この適正配置計画も踏まえながら施設の劣化状況に応じて優先順位をつけ、計画的に実施してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 令和６年度までの適正配置計画に沿って進めていく中で、質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供ができるよう計画的に実施していってもらいたいと考えています。 この項４点目、廃園後の施設の有効利用についてお尋ねします。 公立幼稚園は、一定のペースで適正配置が進み、廃園や休園になっています。廃園した園は、地元で活用したり、保育園等に転用されたりしています。今後の有効活用策の一環として、フリースクールや夜間中学などへの転用もよいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 廃園後の施設につきましては、まずは公共施設として有効な活用ができないか、市役所内の各部署に対して利活用要望調査を行い、調査の結果、利活用の要望がなければ売却処分を行う方針としております。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 特に何らかの理由で小学校や中学校を不登校になってしまった子供であっても、幼稚園や保育園などは元気に通えていたのではないかと思います。有効活用策の検討の際に、この点も考慮してもらいたいと思います。 質問事項４項目め、保育所待機児童対策と今後の施設整備について２点お尋ねします。 この項１点目、待機児童対策についてお尋ねします。 先般の市の発表によると、令和４年４月１日時点で待機児童が28名、未決定児が542名となっています。昨年度と比較すると減少していることは評価できますが、まだまだ保育園に入所を希望され、入所できていない子供がいまだ570名いることも事実です。 ただ、現在待機児童が解消されたと言われている都市部を中心に、園外散歩の子供が置き去りになるなど、信じられない保育事故が起こっていることにも目を向けなければなりません。これは、待機児童解消ばかりに目が行き、保育の質を伴わない施設整備となっていることが一因でないかと考えます。お子様の大切な命を預かることが保育園の大切な使命の一つとなります。倉敷市として、令和７年４月の待機児童解消を目標にされていますが、待機児童対策と保育の質の両立についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、令和７年４月の待機児童の解消に向けまして、計画的な施設整備、そして保育士の確保、またＡＩを活用した入所事務支援システムの導入など、入所調整に取り組んでいるところでございます。今後の待機児童対策につきましても、これらの取組をしっかり実施してまいりたいと考えております。 そして、質の高い保育を提供するためには、当然のことながら保育士確保が必要でございます。市では令和７年度まで市独自に保育士の処遇改善を図る事業を行っておりますほか、保育業務のＩＣＴ化を支援する事業など、保育士の業務負担等の軽減を目的とした事業、また保育士・保育所支援センターによる離職防止対策事業や将来保育士を目指していただく高校生向けの事業の拡大などに取り組んでいるところでございます。 さらに、市全体の保育の質の向上を図るため、倉敷市保育協議会などと連携しまして、保育士さんとしての資質や専門性の向上、そして保育事故防止などに向けて取組を進めているところでございます。 今後とも、待機児童対策の両輪といたしましては、施設整備による定員増、そして保育士確保対策ということだと考えておりますけれども、先ほど議員さんのほうからお話がありましたように、昨今言われております事故防止という面など、これは保育士の皆さんの専門性や、また、より注意していただくこと、それから園としての安全性の向上など、しっかり取り組んでもらえるようにして、倉敷市の保育の質の向上を図っていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 保育士確保策、ＡＩを活用した入所事務支援システムの導入によるきめ細かな入所調整等の待機児童対策と同時に、保育士の処遇改善等、安心して子供を預けることのできる保育の質を確保することを併せてよろしくお願いします。 この項２点目、今後の施設整備についてお尋ねします。 新聞報道によると、全国的に待機児童対策のため、保育園等の施設整備が進み、逆に少子化の中、１年を通じて定員に満たず、運営に支障を来す保育園が出てきて、施設整備の在り方が問題となっています。 倉敷市においても、地区や希望歳児の偏りにより、４月の段階では定員を満たしていない施設が多くあると聞いています。定員を満たさない運営を続けると経営的に行き詰まる保育園が出てくるのではないかと思います。今後、倉敷市においても残念ながら少子化の傾向は当面続くと思いますが、将来を見据えての保育園等の施設整備についてどのように考えているのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）
藤原保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原昌行君） ４月時点で入所児童数が定員を下回る場合であっても、年度途中での就職や育児休業の終了による職場復帰などにより徐々に定員が満たされるようになりますが、施設整備に当たっては、将来の保育需要を考慮しながら待機児童の解消が図られるよう計画的に実施しているところでございます。 今後につきましては、既存施設が有効に活用できるよう、特に待機児童が多い倉敷地区を中心に、ゼロから２歳児を対象とした小規模保育事業所等の整備を行うとともに、３歳からの受入先となる連携施設を確保するため、幼稚園での預かり保育の実施や保育所等の認定こども園への移行による受入先の拡充を図ってまいりたいと考えております。 また、園からの運営に関する相談には丁寧に応じ、園の状況に沿った様々な対応を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 藤井 昭佐議員。
◆２２番（藤井昭佐君） 市内でも地区によって待機児童が解消できていない状況や、逆に園児数減少に伴い集団規模の確保が厳しい園が生じている状況です。市内一律ではなく、例えば、入りやすい園に遠くから来る親子のために保育時間を延長するなど、園や地域によって特色を出していくことも必要な時期が来ると思います。そのようなことを見据えて、今後の施設整備を進めてもらいたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る13日午前10時から再開いたします。 午後 ３時４８分 散 会...